福津市議会 2021-09-06
09月06日－05号
令和 ３年 ９月定例会（第４回）１ 議 事 日 程（５日目） （令和３年第４回福津市議会９月定例会）令和３年９月６日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１８名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ２番 森 上 晋 平 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ５番 八 尋 浩 二 ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４ 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１５名） 市 長 原 﨑 智 仁 教 育 長 大 嶋 正 紹 総 務 部 長 本 夛 研 介 市 民 部 長 横 山 清 香 健康福祉部 長 辻 優 子
健康福祉部理事 神 山 由 美 地域振興部 長 花 田 千賀子 都市整備部 長 長 野 健 二 教 育 部 長 水 上 和 弘 総 務 課 長 花 田 積 財政調整課 長 吉 﨑 和 哉
まちづくり推進室長 石 井 啓 雅 会 計 管理者 谷 口 由 貴 代表監査委 員 灘 谷 和 德 監査事務局 長 永 島 竹 夫５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 重 冨 隆 議 事 課 長 平 田 健 三
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（江上隆行） ただいまから令和３年第４回
福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（江上隆行） 日程第１、引き続き一般質問を行います。 それでは、順次発言を許します。 本日最初は、11番、
中村清隆議員。 （「はい、議長」の声あり）
中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） 議席番号11番、会派ふくつ未来、中村清隆です。通告に従い、大きく３点質問いたします。 その前に、東京2020オリンピック・パラリンピックが昨日で閉会ということで、多くの感動をしたところでございます。私も一人、家で涙ながらに感動して見ていたのを思いながら、一生懸命頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、大きく３点質問いたします。 大きく１点目、市内の小・中学校及び大規模公園や体育施設の環境整備についてでございます。 本年４月に
北九州市立中学校で、老朽化した
バスケットゴールが落下し、女子生徒がけがをした事故をめぐり、使用して30年間、教職員の目視による点検だけで済ませ、メーカーが求める専門業者による点検を行っていなかったことが分かったと新聞記事に掲載されておりました。 そこで、以下の点について伺います。 ①小・中学校の運動器具の点検及び整備方法は。 ②大規模公園の運動器具の点検及び整備方法は。 ③小・中学校の体育館の照明が複数消えたままだが、交換する予定はないのか。 ④災害時の避難所でもある
福間体育センター及び神興小学校の体育館の雨漏りの改修工事はしないのか。 ⑤点検や改修工事の費用はどの程度見込んでいるのか。また、予算の確保は。 大きく２点目、小学校の水泳の授業についてでございます。 老朽化したプールの改修工事を行わない小学校の水泳の授業の確保は、どのような計画で行うのか不安である。また、全国的に水難事故が増加傾向である中、水泳の授業は必須であると考えている。 そこで、以下の点について伺います。 ①水泳の授業を民間に委託する場合と、学校のプールを改修工事し、維持管理していく場合とでは、費用はどの程度違うのか。また、短期と長期との費用の比較は。 ②民間に委託した場合のメリットとデメリットは。 ③民間に委託した場合、インストラクターの確保やバスと運転手の確保も必要だが、
債務負担行為の中長期契約は考えているのか。 ④授業時間の考え方と確保について。 大きく３点目、福津
市中央公民館の廃止についてでございます。 さきの６月定例会では、市長は
市中央公民館の廃止は総務部の提案により庁議で決定したと答弁しておりましたが、事実で相違ないか伺います。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） それでは、１項目めの答弁をお願いいたします。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） １項目めにお答えするにあたりまして、①③④については私のほうでお答えさせていただき、②と⑤については市長の答弁となります。よろしくお願いいたします。 それでは、①小・中学校の運動器具の点検及び整備方法についてでございます。 運動器具については、年１回、運動場に設置している器具を対象に専門業者に委託して点検を実施しています。体育館に設置する器具の点検につきましては、各学校の教職員の目視によりこれまで点検を行ってきているのが現状でございます。近年の整備といたしましては、平成31年度に
津屋崎中学校体育館の
バスケットゴールの補修工事を実施いたしました。 今年５月に国からの通知を受け、市内の３
中学校体育館において、専門業者による
バスケットゴールの点検を実施いたしましたが、緊急対応を要する不具合は見受けられませんでした。現時点で
バスケットゴールに関する不具合の報告はあっていませんが、ほとんどの器具が設置から30年以上を経過しているため、
長寿命化改良工事を含めた計画的な更新が必要であると考えております。 また、今後は、体育館に設置の運動器具も点検対象に含めることも検討したいと考えております。 ③の小・中学校の体育館の照明が複数消えたままだが、交換する予定はという質問でございます。 学校施設における照明設備の
ＬＥＤ改修工事は、昨年度に設計業務が完了しており、今年度は
福間東中学校、
神興東小学校において工事を実施する予定としております。次年度以降も引き続き計画的な改修工事を実施していく予定としています。既に水銀灯が切れている学校施設の体育館につきましては、水銀灯の在庫状況を確認しながら、維持工事費にて対応したいと考えております。 ④災害時の避難所でもある
福間体育センター及び神興小学校の体育館の雨漏りの改修工事についてのお答えでございます。
神興小学校体育館の雨漏りにつきましては、現在調査中であり、今年度は応急的な補修での対応を考えております。大規模な改修を要する場合は、今後予定しております
長寿命化改良工事において対応したいと考えております。 また、
福間体育センターにつきましては、
公共施設等総合管理計画に基づき、
社会体育施設の活用及び運営方法を
個別施設計画に反映させ、必要な改修工事を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、②番でございますけども、お答えいたします。 大規模公園の運動器具の点検及び整備方法につきまして、大規模公園の運動器具につきましては、なまずの郷には、
バスケットゴール、それから
サッカーゴール、
ラグビーゴールポスト、テニス用のネットがあり、みずがめの郷には、
バスケットゴール、それから
テニス用ネット、また、あんずの里には、
サッカーゴール、それから
テニス用ネット、宮の元公園には
バスケットゴールがございます。 点検につきましては、
バスケットゴールは、
指定管理業務内において専門業者による年１回の点検を実施し、その判定結果や状況に応じて修繕などを行い、利用者の安全確保に努めています。そのほかの運動器具につきましては、大会前や周辺作業時などに、指定管理者による目視や触診による点検を行っております。 それから、⑤番でございます。運動器具に係る点検につきましては、今後は体育館に設置の器具も含めて実施していく必要があると考えております。その費用は、点検業者へ調査を行い、今後、予算確保に向けて取り組んでいきたいと考えます。 改修工事については、小規模なものは維持工事費で対応していくことといたします。そして、大規模な改修工事については、
個別施設計画に基づき、財政部局と協議しながら計画的に実施していきたいと考えます。
福間体育センターの改修につきましては、
先ほど教育長よりございましたように、
個別施設計画の中で検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行）
中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） それでは、大きく１点目①ですが、北九州市で起きた事故は、
女子バスケ部員が折り畳み式のゴールをレバーで回して支柱を伸ばす際に、
ゴールリングのついたボードが支柱から外れて女子生徒の顔に当たり、左目の上を３針縫うけがをしたということでございました。ボードは大人数人でなければ持ち上げられないほどの重さであったそうです。 なぜこのような事故が起きたのか、ここで問題なのが点検方法でございます。
バスケットゴールに限らず、
サッカーゴールやハンドボールのゴール、
バレーボールの支柱やネットなど、たくさんの
体育施設機器がありますが、小・中学校それぞれ専門業者の点検の頻度というのが、先ほど今年の５月に県から通達が来て、それからしたということでありましたが、頻度というのはどのくらいの程度で通常はやっているものなんでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘）
先ほど教育長からも答弁ありましたとおり、運動場につきましては、遊具、
サッカーゴールにつきましては、年１回の専門業者による点検を行っているとこでございます。 しかしながら、体育館につきましては、学校による目視の点検以外には、現状といたしましては点検を行っていないという現状でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行）
中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） 目視は誰がされているんですか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） すみません、誰がというところまで全ては把握してないとこでございますが、学校のほうで、校長、教職員の先生がたいらっしゃいますので、適宜教職員のかたがされているかというふうに考えております。
○議長（江上隆行）
中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） 現場の教職員ということになりますけども、教職員の中でも随時見れるといったら、大体教頭先生が見ているところが多いと思います。ただ、現場の職員だけが目視だけで行うのはかなり危険だということだと思います。ほとんどの教職員は体育施設の専門知識がない上に、かつ長時間労働が問題になっている中、実効性のある点検ができているとは思えません。現場任せには限界があると思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 今回４月に起きました北九州市の中学における事故、本当にあってはならないことだというふうに思っております。また、議員ご指摘のとおり、教職員のかたがたのご負担、学習に対する日頃のご負担考えると、点検に要するという分についても、ご負担をかけているのかなというように思っております。
教育委員会といたしましては、今後、点検につきましては、先ほどの運動場だけではなく、体育館の点検につきましては、全ての小・中学校については予算化を行い、定期的な点検を行って、必要に応じて、その点検した結果、例えば亀裂があるとか、そういったときには交換、例えば
バスケットボールであればゴールの交換等も行っていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（江上隆行）
中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） しっかり専門業者でやっていただきたいと思っております。 体育施設の整備普及を図る
公益財団法人日本スポーツ施設協会というのがありまして、そこが定めた基準では、
屋内用バスケットボールの点検難易度というのが５段階評価ありまして、それで言うと４から５という、かなり高い難易度ということになっています。つまり、教職員が目視だけで点検するというのは不可能に近いということでございます。 また、専門業者による定期点検というのが毎年必要とされ、点検した上で耐用年数は21年から24年とされています。先ほど40年以上たっているというのがあるということをお伺いしたら、倍ぐらい耐用年数を超えているんですね。それから、規格が変わったものも多分あると思います。そういったものを把握しているのかどうか、まずお伺いいたします。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員が今おっしゃいました、21年から24年の耐用年数につきましては、
教育委員会といたしましては把握しているとこでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、
バスケットゴールを設置してからの交換もしておりませんし、30年以上、40年近くたったものもございます。事故があってからということでは遅いもんですから、
教育委員会といたしましては、先ほど申しましたとおり、定期的な点検を入れながら、その中で危険なものにつきましては、すぐに対応できるように予算確保をしていきたいというふうに思っています。
○議長（江上隆行）
中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） 耐用年数を倍以上過ぎているということは、点検して大丈夫だからという問題ではなくて、早急に交換する必要があるのではないかと私は思っております。 北九州市では、一斉点検の後、968基の補修、交換が必要とし、費用の約17億2,500万円を
本年度一般会計補正予算に盛り込んでいます。大きな事故につながりかねないので、早急な対応をしていると言っておりました。 本市においても早急な対応が求められると思うんですが、再度お伺いいたします。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ご指摘のとおり、耐用年数がかなり過ぎているというふうに認識しておりますので、早急な予算確保が必要であるという認識をしております。具体的には、まずは補正ということがございます。できるものならば、12月補正に向けて事務を進めていきたいというふうに思っています。
○議長（江上隆行）
中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） 次に、大規模公園も同様ですが、
バスケットゴールやテニスの支柱とネット、特に
サッカーゴールも腐食しております。また、ラグビーのキック用のポールも年間を通してほとんど使用されていませんが、外にほったらかしになっているように思えます。点検後、不具合があった場合や耐用年数の対応はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行）
長野都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） 大規模公園における遊具、運動器具についてでございます。 まず耐用年数については、今、
先ほど教育委員会も答えたように、私どもも耐用年数が超えているものがあるというふうに考えております。現状のところは、定期点検については年１回、専門業者による確認というのをしていただいているところでございます。 ただ、
サッカーゴール、それからラグビーの
ゴールポスト、こちらについては、専門業者による点検というのは行っておりません。これについては、現行、移動できる施設でございまして、実際に草刈りとか、こういったときに移動するときに、実際に指定管理者が点検を行っていると。ここで専門業者を入れているわけではございませんので、そこについて安全かどうかというようなところは、現在、触診、それから目視が指定管理者によるものというような形になっております。
ラグビーゴールポスト、こちらについては、現行の保管状況というのは、今議員がご指摘したように、外に置いてあるような状況になっております。この
ラグビーゴールポストについては分割が可能というふうに聞いておりますので、保管については、雨ざらしにならないような保管について、今後対応していきたというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行）
中村清隆議員。
◆１１番（中村清隆） 小・中学校の運動器具と同じように、大規模公園も対応をしっかりやっていただきたいと思っております。 次に、照明の件ですが、神興小学校では５基、
福間東中学校では３基消えておりました。ほかの小・中学校でも消えたところがあるかもしれませんが、
バレーボールや
バスケットボール、バドミントンなど、特に上を見上げる競技にとっては、光の加減は重要でございます。ボールやシャトルなどが見えづらくては危険です。 ＬＥＤ化には計画的に時間も要します。こちらも早急な対応をしないといけないと思いますが、水銀灯の交換だけでできるものであれば、すぐに対応できるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ＬＥＤ化につきましてなんですが、今年度、
福間東中学校、
神興東小学校をはじめ、計画的に進めておりますし、今後も計画的に進めていきたいと思っています。 しかしながら、今現在、水銀灯が切れているものも認識しているとこでございます。まずは、先ほども第１答弁でありましたとおり、水銀灯の在庫がまだございまして、そういったものでまずは対応させていただきながら、計画的な交換の中でＬＥＤ化を図っていきたいというように思っているとこでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 宗像市では早く対応して、計画して、どんどん交換して、ほとんど終わりかけています。福津市は遅いですね。計画をしっかりして、特に水銀灯なんかは、もう使っちゃいけないという期限が分かっていたわけですから、そんな在庫があるからとかいう観点じゃなくて、しっかりとＬＥＤ化に向けて早め早めの計画をして実行すべきではなかったかと思っております。今後、計画があるということなので、随時進めていただきたいと思っております。 次に、雨漏りの件ですが、避難所に行って驚きました。神興小学校の体育館で、
バスケットゴールをぬらしながら、広い範囲で床がびしょぬれになっていました。これでは、避難したかたがたに、また違う場所に避難していただくというようなことが起こりかねません。
福間体育センターも同様ですね。 前から言っておりますけど、この件に関して、もう一度見解のほうよろしくお願いします。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） まず神興小学校の体育館でございます。今回、８月の大雨の中で、議員ご指摘のとおり雨漏りが発生しております。その際、確かに広い範囲といいますか、雨漏りが発生、床のほうがぬれている状態になっております。 今現在、第１答弁の中で調査中というお答えをさせていただいたんですが、今調査が終わりまして、実際雨どいといいますか、雨どいの
オーバーフローが原因ではないかということで、まずその分について早急に応急措置という形になりましょうが、維持工事費の中でその分の改修のほうを行っていきたいというように思っているとこでございます。 それから、
福間体育センターの件でございます。こちらにつきましても、議員も以前からご指摘のとおり、雨漏りが現在７カ所ほどあっているとこでございます。そこを利用されているかたがたが滑ってけがをするとか、そういった危険性もあるというところも十分認識しているとこでございます。 しかしながら、雨漏りについての改修につきまして、こちらのほうの試算といたしましては8,000万円ほどの改修費が、屋上全般的に調査ということになると、そのくらいかかるのではないかということで見積りはしているとこでございますので、その分につきましては、財政当局のほうにも以前から予算要望はしている、実施計画において計上させていっているとこでございます。 ただし、けがとかがあってはいけないという認識ございますので、まずは応急的な措置ができないかということも今検討しているとこでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） あそこを利用されているかたとか、また体育館に避難されてきたかたがたには、本当に迷惑な話であります。こういったものは、
長寿命化計画とか、
公共施設等総合管理計画まで待ちますとかじゃなくて、早急に対応しないといけないと思っております。8,000万円と今言われました部分に関しても、そこをかけてでもしっかりと直していかないと、市民の不安は募るばかりです。その辺もう一度、予算がかかったとしても対応を急げるのかどうか、よろしくお願いします。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員ご指摘のとおり、
長寿命化計画、個別計画まで待っていると、なかなか今の現状は解消できないというふうには認識しているとこでございます。先ほど言いましたように、
教育委員会といたしましては、事故等によって市民のかたがけが等をしないということが大前提というふうな認識でございますので、何らかの応急的な修理、改修等ができないかということで考えておりますので、財政当局のほうとは協議、要望していきたいというふうに思っています。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 次に、点検や改修工事の費用と財源の確保についてでございますが、今まで質問した全てに言えることですが、多額の費用がかかると思っております。しかしながら、命に関わることも多いことから、優先順位も高いとも思われます。早急に取り組まないといけません。予算がないのなら、せめて基準にのっとった業者点検だけでも行い、異常があったものに関しては使用禁止にするべきではないかと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 予算が伴いますので、すぐにということがございますが、先ほど言いました、市民のかたがけがをしないようにということが大前提でございますので、まずは点検というものを適宜していかなくちゃならないというふうに考えているんですが、例えば
体育センターであれば指定管理でございますので、指定管理の業者のかたと協議がまず必要かと思っていますし、場合によっては使用禁止ということも視野に入れながら、一方では修繕、改修等についても併せて進めていきたいと思っています。
○議長（江上隆行）
長野都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二） 続いて、大規模公園のほうについての運動器具についてでございます。今現在は、遊具、それから
バスケットゴール、こちらについて、きちんと年１回、専門業者による点検というのをさせていただいております。運動器具、こちらを全て専門業者にお願いするとするならば、おおむね点検費用で概算として20万円程度というふうに見込んでおります。 なお、現状においては、議員ご指摘するように、危険な箇所があった場合はどういうふうにやっていくのかということで、実際に、これまでも危険と判断されるものについては、しっかりと修繕という形で対応をさせていただいているところです。 ただ、耐用年数の問題もございます。今後は、きちんと定期点検をして、修繕で対応できるものは、できる限り修繕で対応したいというふうには考えますが、更新が必要と思われる施設が出てきた場合については、更新というのを段階的に進めていく必要はあるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 多くの市民が安全、安心で利用できるよう、早急な計画の下、行っていただきたいと思います。 それでは、次お願いいたします。
○議長（江上隆行） それでは、２項目めの答弁です。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） ２項目めの小学校の水泳の授業についてお答えいたします。 学校における水泳授業では、泳力の向上だけではなく、児童・生徒が水の危険から自己の生命を守るとともに、事故に遭遇したときの対処を身につけることを目的としています。そのため、水難事故防止に関する心得を学ぶ大切な時間であると考えております。 大規模校や過大規模校において、安全かつ効果的な水泳授業、校地の確保の観点から、民間施設利用を含めた外部委託について情報収集や検討を進めているところでございます。 以上のことを踏まえた上で、順に答弁をしてまいります。 ①民間委託と直営での費用の比較についてお答えします。 福間南小学校を例にして説明をしてまいります。福間南小学校のプール施設は、建設後40年以上経過しており、漏水や機器設備の劣化も著しいため、全面更新が必要な時期になっております。全面更新に要する概算費用は１億2,000万円を見込んでおります。全面更新を行った場合でも、15年をめどに機械設備の一部更新やプール内の再塗装が必要となります。 プール施設の維持管理費は、水道代、ろ過器やプール施設の
保守点検料、水質検査費用、薬剤費等で年間120万円となります。プールの更新を行い、プール施設を継続して維持管理していく場合、更新費に一時的に費用がかかりますが、更新後は年間維持管理費のみになります。 一方、民間委託の場合、現在の学級数を受け入れるために係る委託額は年間約1,100万円を見込んでおります。 プール施設の耐用年数40年で見ると、委託の場合は４億4,000万円、自校のプールでは約２億1,000万円となり、委託のほうが約２倍の費用がかかると見込まれます。 ②の民間に委託した場合のメリットとデメリットについてお答えします。 民間委託した場合のメリットといたしましては、ソフト面では、１、天候にかかわらず水泳授業が計画的かつ確実に確保できること。２、指導も委託した場合には、専門の知識・技能を有した指導員により質の高い指導が受けられ、効果的な水泳授業が実施できること。３、水泳指導に特化した専門員とともに教員が指導することを通じて、教員の指導力向上を図ることなどが考えられます。 ハード面のメリットとしては、大規模改修や機械設備等の修繕といったプール施設の維持管理費用がかからないこと。プール施設用地を転用することで、大規模校・過大規模校で不足している運動場や校舎棟建設用地を確保することも考えられます。 デメリットといたしましては、１、民間委託を導入する学校と民間委託をしない学校では、民間委託を導入する学校に比べ泳力に差が生じる可能性があること。２、プール施設までの移動に貴重な授業時間を割かなければならないこと。３、大規模改修等の一過性の経済的負担はないものの、長期的に見ると費用が大きくなることが考えられます。 ③の
債務負担行為での長期契約についてお答えします。 プールを委託する場合、
教育委員会としても安定的な事業の委託が必要と考えております。そのため、複数年契約の締結を行うことが適当であると考えております。 ④授業時間の考え方と確保についてお答えします。 民間委託にした場合であっても、水泳の授業時数として８時間程度は確保したいと考えております。外部のプール施設を使用する場合、移動のために時間を要するため、移動時間を安全指導等の学習時間に有効的に活用したり、着替え等の時間や児童の移動に工夫をしたりすることによって、実際にプールに入水する時間をできる限り多く確保できるよう、学校や委託先事業者と詳細に計画をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 長期的に見れば、すごい負担がかかるというのがここで分かりました。プールは学校にあるのが一番いいですし、当然、もし火事が起きたとき、そこのプールの水を使って火を消すということもありますので、その点は本当はプールが学校にあってほしいなと私は思っております。 しかしながら、私も水泳の授業を小学校等に行って指導することがありますので、そのとき福間南小学校に行ったときは大変でした。子どもたちがプールに入れない状態、入っても身動きが取れない状態。それから、水がかなり漏れていて、水位が低くて、これは危ないなと思ったんですけど、水道をひねれば入るんですけど、その時間帯ひねったら駄目ですと。何でですかと言うと、給食室の水が出なくなりますと、調理ができませんということで、水を追加することなく、水位が低いまま指導したという経緯もあります。40年たっていれば、漏水があったりいろいろしますので、そこは仕方ないということで、私もその辺は認識しております。 ただ、メリットとして、子どもたちが細かい泳力別に指導を受けられる。それから、先ほど言われましたように、教職員も指導法なども一緒に学べるというところがありますけども、デメリットとしては、先ほど言いましたけど、移動時間のロスということがあります。 今後、児童が例えば増加した場合、今の段階で受け入れがぎりぎりなのかどうか、児童数が増加した場合に、これは受け入れが可能なのか、そういったところがちょっと疑問に思っております。 そこで、様々な要因から、例えばブリヂストンさんも30年以上かな、たちますので、例えば建て替えとかなった場合、いろんな要因があります。そうなったときに、授業がストップする可能性もあります。ブリヂストンと言いましたけど、近隣の民間のスイミングスクール、どこも老朽化が来ますので、そのときに水泳の授業の確保ができるのかどうか、市はどのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） まず、本市の過大規模校の状況の中で、今回、福間小、福間南小学校の委託をという形で考えているところでございます。 次に、受入先の民間事業者の件でございますが、限られた事業者になってくるだろうと思っていますし、
教育委員会といたしましても、いろんな事業者に調査を昨年度からしているとこでございます。その中で、２校が限度ではないかというふうに今判断をしているとこでございます。児童数がまた増えた場合に、どこまでかということまでもお話していますが、現状としては２校が限界ではないかという形では協議をしているとこでございます。 今後、ほかの学校等についての委託についても検討していかなくちゃならないと思っていますし、当然ながらほかの学校のプールも老朽化してまいりますので、そういったところは視野に入れておりますが、現状といたしましては、民間の状況といたしましては、受け入れ等の問題で２校であるというふうなとこでございます。 今後、それをどうしてくかということについては、まだ具体的にこうしていくということは、今現状の中ではなかなかお答えはしにくいかなと思っていますが、まずは２校の委託という形で考えているとこでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 児童数が２校とも急増していますので、その受け入れも今後できるかどうかというところにもしっかりと注視していただきたいと思っております。 デメリットになると、民間委託した学校の授業とそうでない学校、先ほど言われましたけども、公平性が保たれない、授業の内容ですね。多額の費用をかけて専門の水泳の指導を６年間受けられる小学生と、そうでない小学生との差が出てきます。また、温水プールで習うのと、また６月の寒い時期に凍えながら授業を受けるのとでは、環境の違いの差は歴然でございます。 可能ならば、民間委託した小学校にもインストラクターを派遣していただいて、そういった民間に委託して、温水プールで泳げない学校、当然先ほど言いましたように、福間小と福間南小を考えているというのであれば、それ以外の学校になりますけども、そこもインストラクターなどを派遣していただいて指導を受けさせられたらいいなと思いますが、いかがですか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員ご指摘のとおり、ほかの民間委託してない学校での差、泳力であるとか、水泳の心得、危険に対する心得等、いろんな問題もありますし、教職員の負担等についても差が出てくる、公平ではないということについては十分認識しているとこでございます。 現段階といたしましては、先ほど言いました、議員ご指摘のインストラクターについても、民間委託をしない学校にもということについては、現段階ではまだ考えておりませんが、そういった公平性の観点等を考えながら、今後、調査研究していきたいと思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 水泳の授業、命との隣り合わせで指導をしております。学校の先生も35人、40人を一人で見る、もしくは３クラスを３人の先生で見るとか、そういった場合でも泳力がかなり違ってきます、子どもたちの。そんな中で指導するのはかなり困難なんですが、そこで民間の事業所であれば、専門性高く、また細かい泳力に分けて教えることができると思います。これ６年間ではかなり差がつきます。１年生から６年生習ったときに、泳げる子と泳げない子の差が出てきます。その辺は公平性が保たれないと、自分もインストラクターをしていたから分かるんですけども、かなり思います。 そこで、この民間委託をした場合、１校1,100万円ぐらいということがありました。でも、ほかの委託していない小学校に関しては、全くその費用はかからないわけですね。ただ維持管理費はかかります、プールの。それぐらいです。差し引いて、インストラクターを派遣するだけの予算が確保できるのかというところが問題になってくると思うんですが、もしインストラクターを派遣するとすれば、予算の確保等はどのように考えていますでしょう。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） インストラクターの派遣について、予算含めどう考えているかということでございます。先ほど答弁させていただいたんですが、現状としては、まだインストラクターがどのくらいかかるとか、何名とかいうことの試算も行っておりませんので、同じような答弁になりますが、今後、公平性の観点、先ほど泳力のこと等を含めまして、検討しながら、調査研究しながら、その点についても、どうあるべきかということを考えていきたいというふうに思っています。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） ぜひご検討をよろしくお願いします。 次に、
債務負担行為の件ですけども、先ほどもそういった形で考えていきたいということでしたが、民間事業者としては、インストラクターや送迎バスの運転手の確保、バスの台数を増やすなど企業努力も必要となります。毎年の契約だと、ある程度中長期で継続して契約できないということになれば、民間事業者も不安になりますし、学校側も不安になると思います。今年は授業が受けられたのに、来年は受けられないというような不安が募ります。 当初予算では３月に確定されますので、その時点で初めて予算が上程されないとか、または否決とかなった場合は、対応にもお互い困ると思っております。早い時期に契約を確定しないと、民間事業者も動けないということもありますので、ぜひその辺も含めて、
債務負担行為で中長期見て契約していただきたいと思っております。民間も学校側も安心して水泳の授業に臨めるようにお願いしていきたいと思っております。 次に、授業時間の確保についてですが、実際に入水した時間をどのように確保するかが大切でございます。移動時間があれば、それだけ水に入る時間が少なくなります。志免町では、移動と授業の時間、合計で３時間というところもあります。移動中に教師が水泳について教えたり、安全指導ですね、というのをやっております。それも授業として捉えているようです。教師が水泳について教えています。それも授業として捉えているので、いいのかなと私も思っております。 また、バスが迎えに来る前に、先ほども言った工夫の点、入水時間を確保するためには、水着にもう着替えていて、それから移動すれば、プールに着いて、すぐ体操をして、すぐ入水ができるということになりますので、その辺も民間事業者としっかりと、もし委託する場合は話し合いをして、どうしたら子どもたちの入水時間、水に入って指導ができる時間を確保できるかを考えていただきたいと思っております。 そういった話し合いの場というのはいつ頃持たれるんでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 現段階といたしましては、まだ予算措置というものがまだ伴っておりません。実施計画に計上させていただいているとこでございますので、そういったところの予算の措置がまず前提になろうかと思っていますし、先ほど言いましたように、
教育委員会といたしましては、長期的な契約による事業者のほうの安定性、学校のほうの安定、
教育委員会のほうも安定という形は、そこについては必要だというふうに認識しておりますので、しかるべき時期といいますか、予算措置が確保、めどがつく段階で早期にそういった詳細について詰めていきたいというように思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） まだ決まっていませんので、決まればの話ですから、なかなか難しいところではあると思いますが、先生たちも転勤があったりしますので、毎年同じような流れになるのは難しいのかなと思っております。毎年、民間事業者と教職員のかたと、いろんな話し合いができる場をしっかり持っていただきたいと思っております。継続してやっていただきたいと。 様々な課題や多額の費用が必要であるのであれば、長期を見据えて、さきの議員も言われましたけども、複合施設、総合体育館みたいな、福津市内に温水プールをつくり、そこで小学校や中学校の授業も受けられて、全ての市民も利用できるようにしたほうがいいと思います。これは、私も以前からずっと言っておりますが、そのお考えはないでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員おっしゃる温水プール、市民プールということで、以前から議員のほうもいろいろご提案をしていただいているとこでございます。
教育委員会といたしましては、思いといたしましては、全ての小・中学校の老朽化していくであろうプールを最終的には一つにという思いはあります。ただ、この段階でできますと、していきたという思いだけではありますが、市全体の公共施設の在り方等も含めまして考えていかなくちゃならないというように思っていますので、そういったところで、ぐらいで答弁をさせていただきたいと思っています。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） これは、今更新ができない、もしくは運動場の場所を確保したりとかというメリットというのがありますけども、その更新ができなくなるプールというのは、またどんどん増えてくるんですよね。そうなると、また民間委託、莫大な費用がかかります。そして、受け入れられるかどうか、人数的なものというのもありますので、今後、しっかり考えていかなければならないと思っています。 例えばＰＦＩでつくるのか、もしくは民間に任せて企業誘致をするのかという方法もありますので、企業誘致となれば、また部局は違うかもしれませんけども、そういった企業誘致の考えはないでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘）
教育委員会といたしましては、先ほどご提案いただきましたＰＦＩによる事業費の圧縮、また平準化等も必要かというふうに認識しておりますし、そういった方向で、でき得る方向でいろいろ調査研究していきたいというように思っています。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 私は、個人的には民間への委託というのは賛成です。子どもたちにとっては、先生たちにとっても、水泳と真剣に向かい合って、より泳力向上、それから安全性について専門的指導が受けられるという観点では賛成でございます。 ただ、そこに公平性がない。２校だけでいいのかという問題がありますので、しっかりと考えていただきたいと思っております。 いろいろ考えていくと、財政面の問題が大きいかなと思って、その場しのぎの政策にしか私には感じられないような思いでございます。このままでは費用対効果も乏しく、財源もどんどん減っていくように思います。長期ビジョンで公平性の保てる水泳の授業、プールというものを真剣に本当に考えていただきたいという願いを込めまして、次の質問にお願いいたします。
○議長（江上隆行） それでは、３項目めの答弁をお願いします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、３項目めでございます。 こちら、前回の議会の一般質問に関連することでございますが、令和元年12月16日に行った庁議におきまして、中期財政見通しの提案の中で審議した内容でございます。 それから、年が明けまして、令和２年１月の下旬ですかね、全員協議会のほうでもお示しさせていただいた中期財政見通しの内容ということでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 前定例会で私の質問に対して、市長は総務部からの提案もあり、学校建設の問題が出てきた中で、総務部が
市中央公民館の廃止を提案したと答弁されております。 そこで、その経緯を令和元年12月16日の庁議の議事録がありますけども、ここにあるんですが、それをたどっていきますと、様々な実施計画が積み上がって、約77億円の財源不足との見込みで、基金残高の大幅な減少が懸念され、中期財政見通しをつくっていくときに、行財政改革も進んでない中で、市全体の財源が少ないことから、どこを削るかという話が出てきております。 そして、当時の財政調整課長から福津市中期財政見通し（案）が示され、集中改革プラン推進による削減事業の資料が出されています。しかし、それまでの集中改革プランの中で、中央公民館を廃止するということは出ていませんでした。機能の整理による効率的な運営と書かれていました。 そこで、当時の教育部長からは、廃止として議会に出していいのかという質問があり、市長は、よいと答えております。さらに、学校の新設で財源がかなり要る。当時のまちづくり推進室理事からは、学校は別途切り離して考える必要がある。財政面から相殺的な考え方とするのか、財政運用上からの方向性とするのかと問われ、市長は、学校新設の提案が来て、総務部提案の行革が来てと答えています。当時の総務部長も、そう言わないといけないのではと、市長に意見をしております。 そこで、学校問題が出てきてから、当初の中央公民館機能の整理による効率的な運営から廃止に方向転換されているようですが、そのような見解でよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 議員のほうが会議録等で明確なファクトかもしれませんが、私は現にいましたので、そこに出席していますので、庁議なので。12月16日、その前もあるんですけど、今お聞きされましたのは、廃止か機能の統合のあれかということでありますけども、私が前回の議会で申し上げましたのは、学校を建設することであらかたの予算が定まってまいりまして、これには併せて中期財政見通しというのも一緒に、もちろんご審議いただく前にも通例、学校の建設ということなので、全員協議会でも財源はということになるので、中期財政見通しを示すべきであるということで、従来の中期財政見通しにはなかった、大きな統廃合も含めた公共施設の案が総務部のほうから示されたということで、その中で中央公民館も入っておりまして。 そこで、中央公民館をどうかすることで、どれだけ分の財源効果が生み出されるのかということが、より関心もありましたし、この中期財政見通し、年が明けて給食センターのものも庁議で上がってきました。最終的に議会の全員協議会で示す中では、中央公民館、機能の統合等でありますけども、全て、建物を壊す壊さないは別にして、ここにかかっている維持管理費、中央公民館の6,000万円ぐらいの、これが全く令和４年からなくなった、そういう案になったということでございますけども。 ちょっとご質問には今お答えしたつもりでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） それでは、次に、学校新設問題と行財政改革は一緒に考えていいものなのかお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） そこは原理原則といいますか、それは分けて考えるべきというのも正しいし、併せて考えるべきというのも、どちらも正しいですよね。庁議の中で総務部長が私に見解を促したように、しっかり行政の仕事として、新たなものをつくる場合に、本当に77億円です、学校だけではないですけども。そんな中で財政計画というのを立てて、中長期の行政経営、教育施設も含めたね、それを審議するというのは間違いではないと思います。
教育委員会としては、財政のことは一つ置いておいて、福津市の子どもたちのために、教育環境の整備のために、財源を置いておいて、
教育委員会の中で、これこれの学校がこの場所にこういった感じで必要になるんだということはありますけども、これがいったん庁議の場に参りますと、財政計画も併せて審議することが必要と。 それから、前回の議会でもちょっと議論になりましたけども、私の中でビルド・アンド・スクラップというのは、いろんな幾つか、三つ、四つの意味が込められておりますけども、本当に新しい、特に新設の学校をつくる場合、これはビルドでございます。そのビルドのために、何か役割を終えたり、市民のかたに理解を求めながらスクラップする施設も考える。ビルドあってのスクラップということで、これはビルド・アンド・スクラップの中に、一つの定義として私の中である意味合いでもございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 私は、学校問題と行革を切り離さないといけないと思っております。また、学校をどこにつくるかによって財源も大きく変わってきます。市長が学校をどこにつくるか決められたらいいのでしょうが、それはできませんよね。学校建設ありきで公民館を廃止と決めるのであれば、まだ学校建設は決定してないのであり得ません。必ず中央公民館を廃止するということではなく、あくまでも財源確保の一手段であり、それに代わるものがあれば廃止しなくてもいいと思うのですが、このことも踏まえて、総務部が公民館廃止ということを提案したのでしょうか、お伺いします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 当時の庁議の中での提案につきましては、あくまでも市長が先ほど申し上げましたように、予算編成時期も過ぎて、実施計画にも上がっていない状態で学校の話が来たというところで、その財源を今どういうふうに捻出して中期財政見通しを示すのかというところから話は進んでいったところでございます。 それで、教育部の中で調整ができるのかというような議論もありましたけども、最終的には行革も進んでいない、そういった中で、行革は必ずしも財源の確保ということではございませんけども、そういった中で財源の捻出、最低これをすればこのくらい出る。そして、77億円という財源不足を補うためにはということで、１案として財政のほうが提案したものでございます。 その結果、先ほど議員がおっしゃいましたように、これはあくまでも財源が先にきての話でありますので、その後に、例えば中央公民館廃止と言っていますけども、そこに特別な財源ができるとか、そういう部分であるとか、学校がまた別に何か特財がありましたよということであれば、行革の中において調整は可能ですということは財政課長は加えていたというふうに記憶をしております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） いろいろ議事録等を読んでおりますし、また、今市長や総務部長からいろいろご答弁を聞いた中で、この件に関して庁議の中でいろいろ決められていますけども、そもそも庁議というのはどういったものなのかお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 庁議、これは規定がございますけども、行政運営の基本方針、それから重要施策、こういったものを審議、決定するとともに、各部間の総合調整を行うというところでありまして、市長のそういった、ほかの市町村におきましては、単なる報告の場とかいうとこもありますけども、本市の場合におきましては、市長の意思決定を補佐する会議ということがまず大きくあります。 そういうふうに規定上位置づけられておりまして、庁議での決定事項というものにつきましては、その中で特に条件づけ等がなされない場合については、市長決裁、これが下りたものと同様なものというふうに、法制面からはそういうふうな認識できております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） いろいろ聞いていると、庁議の中でなんか、議事録もそうですけど、何か総務部が意思決定をして、それを市長が補佐しているような感じでございます。何か逆のような感じがします。 以前、市長がある問題に対して、１対全体で闘って、１であった市長の意思を反映したことがありました。市長が公民館廃止を反対し、強い意思で臨めば、公民館廃止は白紙撤回になると思うのですが、市長の考えと公民館廃止というのを市長が考えているのかお伺いいたします。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 私はこのとき、議会の皆様や市民の皆様にも、ぜひ考えていただきたいということで、この中央公民館のことを、とにかくこの維持管理費を全て落とした中での財政見通しをつくったんですよね。ですので、学校用地や校種のことが定められてくる中で、特に財政部門を責任を持って担っている財政調整課がある総務部、総務部長のほうから、もうこれを機にといいますか、ぜひ中期財政見通しはしっかり精度の高いものにしなきゃいけないと。そして、それも含めて議会のほうに全員協議会等で説明し、議会に臨むべきだということがあったわけです。 なので、そういう助言やアドバイスをもちろん聞いたと、それに従っているんじゃなくて、最終的に私が了とさせていただいて、庁議の中でもませていただいたということになります。 それから、併せまして、今のご質問は、市長の意思で中央公民館がまた廃止にならないことは考えられるんじゃないかということでございます。それで申し上げたかったのは、そういう財政状況にあるということ。つまり、もう今余り論じられなくなりましたけども、学校教育施設が中央公民館の場所であれ、竹尾緑地であれ、学校を建設する場合、およそ60億円弱。ここの中には財政計画として、この中央公民館の機能廃止、その運営経費、ランニングコストのカット、これが併せてあるということがベースで、議会や市民の皆様にいろいろ考えていただきたいということで提案させていただいたんですよ。 なので、それからまた月日が流れておりますけども、行財政改革審議会、大綱の審議会の中でも、この中央公民館については意見も付されました、議会のほうからも。その中で、パブリックコメントということで、今中央公民館利用の、７月11日から８月20日まで、約26団体、70名から80名のかたと、様々な中央公民館の在り方、今後の展望、社会教育、生涯教育、市民共働、それから芸術文化の拠点として、中央公民館の歴史も頂きながら、中央公民館の機能こと等について、今様々パブリックコメントを受け、それも併せて、パブリックコメント明けの行革審議会のほうにはご審議いただきたいと今思っているという、そういうことになってまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） 庁議では公民館廃止と決定しておりました。その中で、先ほども庁議とは何ぞやというところでは、それが市長決裁であり、市長の意思表明でございます。ということは、市長、前定例会で私が質問したときに、公民館廃止を決定した、その人は誰ですかと言ったときに、総務部と答えたのは間違いじゃないんですかね。市長が最後、意思決定するんじゃないですか。その辺いかがですか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） もう一度ちょっと、その辺は定かでなくてもお答えいたしますが、私は６月定例会の中では、総務部より提案された案件でございますとお答えしたんじゃないかと思うんですよ。総務部の決定ですと言ってないと思うんですけど。財政調整課を持っている総務部のほうから、この財政計画の幾つかのパターンを提出されたという意味。 だから、少なくとも総務部の決定とかではなく、私の決定ですけども、提案を総務部のほうから頂いたということになりますけど、それも、でも、いわゆる庁議の中の内部の案件でございますので、余り詳しい事前の説明やレクチャーは受けてなかったけど、中期財政見通しというものが出されるんじゃないかということは、11月末ぐらいの庁議から総務部は考えていたのではないかなと。それが12月16日に出されたなということで理解いたしましたし、そういう意味じゃ、提案は総務部になりますけども、この庁議の案件は、庁議を開催することも含めて、私が了とするとこで庁議が開催するわけでありますから、私が出席して。なので、提案についても、市長の提案ということも財政当局と併せて、市長提案で協議をしたと、この日はということで、少し提案ということも含めてですけども、少し前定例会からの発言を訂正させていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆１１番（中村清隆） そうですね、最後に決めるのは市長ですよね。誰かのせいとかではなくて、市長の責任感のなさがそこに出ているんですよ。しっかり、誰かに責任を押しつけるんじゃなくて、私が決めたんだからこうだという説明をしてほしいものです。財源が厳しいのは本当に理解できます。しかし、物事を決定するときは、市長得意の市民と対話し、理解を得てから、庁議等でしっかり議論し、福津市にとってよりよい政策を打ち出してほしいものです。 私は、責任を誰がという犯人捜しじゃないですけども、しっかりと今、福津市も財政厳しい中で、いろいろ本当に職員頑張っていますよ。市長のリーダーシップ、それから責任感、そしてスピード感、しっかり持って、これからも市政運営に取り組んでほしいと思っております。 以上で一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、
中村清隆議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午前11時といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時41分 再開 午前11時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、７番、中村晶代議員。中村晶代議員。
◆７番（中村晶代） 皆さん、こんにちは。議席番号７番、公明党会派、中村晶代です。通告に従って、今、市民からの問い合わせが大変に多い新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について、次のとおり質問させていただきます。 大きく１番、新型コロナウイルスのワクチン接種について、ワクチン接種における市の対応について、以下の点を伺う。 小さく１番、12歳以上の接種人数はどのくらいを見込んでいるのか、またいつまでに終わる見通しか伺います。 小さく２番、ワクチンの供給について、現段階の国への希望状況と配分見込みを伺います。 小さく３番、65歳以上の接種状況と希望しているが接種ができていないかたの現状について伺います。 小さく４番、デルタ株により若い世代の感染及び重症化が深刻となっています。インターネットを使用してもワクチン接種の予約が取れない状況でありますが、市の対策を伺います。 小さく５番、最新のワクチン接種に関する情報はホームページに掲載されていますが、ネット環境が整わない、操作が分からないとの声があっています。周知方法について、さらなる対策が必要と考えますが、伺います。 小さく６番、ワクチン接種における基礎疾患の定義について伺います。 大きく２番、市内における新型コロナウイルス感染者の把握について、市の感染者情報に人数・年齢構成等の情報が掲載されていますが、市では感染者の詳細情報をどの程度把握しているのか伺います。 小さく１番、本市においても８月１カ月間の感染者が急増しています。病床が逼迫しているとの報道もある中、市民の重症、中等症の入院者数、宿泊療養や自宅療養を行っている人数は把握しているのか伺います。 小さく２番、自宅療養者への医療体制について、市はどのように関わっているのか伺います。 小さく３番、プライバシーの問題もあると思いますが、感染者情報について、公開可能な情報を市のホームページに掲載できないか伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、中村晶代議員の一般質問でございます。 大きく１項目と２項目めとございますけども、現在、本当に市民の皆様にご心配をおかけし、そして大変関心の高い内容の一般質問だと思っております。 お答えさせていただきます。 では、１項目めの新型コロナウイルスのワクチン接種についてでございます。 ①番でございます。 12歳以上の接種人数見込みにつきましては、直近７月末の住民基本台帳データを基に、12歳から64歳の約３万9,500人の中で、約８割のかたが接種希望されると見込みまして、お一人が２回接種分の約６万3,000回分の接種回数を確保する計画としております。その計画回数分のワクチンの供給を受けることで、現時点では、年内には、接種希望者の約８割のかたが接種を終わる見通しと考えております。 続きまして、②番でございます。 ワクチンの供給については、ご承知のとおり、国が示す基本配分計画に基づき、ワクチンの必要量を要望してきたところでございますが、７月中旬以降は希望量に対して配分量が縮減されております。 今後につきましては、国では、８月17日付の事務連絡文書において、ワクチン割当ての考え方を納入の希望量ではなく、接種の完了を見据えた必要量を各都道府県に割り当てるとしておりまして、10月初旬までに各都道府県で12歳以上人口の８割が２回接種できるために必要な量のワクチンを配分する旨の方針が示されたところでございます。 続きまして、③番です。 接種状況につきましては、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）、これによる接種実績では、８月26日現在で福津市民の総接種回数が４万9,383回となっております。65歳以上の高齢者に限りますれば約９割、正確には91.0％、数にして１万6,633人のかたが１回目の接種を受け、そして１万6,243人、88.9％になりますけども、こちらのかたの数が２回目接種が完了しております。 希望しておられますけども、接種ができていないかたの現状について、個別把握には至っておりませんけども、この接種実績から希望する高齢者の接種がおおむね完了したと判断しております。 ただし、未接種の高齢者におかれましては、これからでも接種は可能でございます。コールセンターやワクチン接種対策室窓口でご相談をお受けし、個別の対応を取らせていただいております。 続きまして、④番でございます。 現在の感染者の状況は、若い世代を含め、幅広い年代においてワクチン接種を受けていただく必要のある状況と捉えております。しかしながら、国から供給されるワクチン数量は、以前に比べて大幅に減少しており、８月以降の予約枠については、個別接種の医療機関や集団接種会場での接種件数を抑えざるを得ない状況になっております。 このような中、現在は、１回目のワクチン接種を終えているかたが、２回目のワクチン接種を確実に受けていただくことができるよう、調整を行いながら接種を進めております。 このために新規の予約が取りにくい状況となっており、予約をお待ちのかたには大変ご心配をおかけしております。10月以降は順次接種ができるようにワクチンの供給に合わせて予約枠を拡大し、接種を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、⑤番でございます。 ワクチン接種に関する最新情報は、ワクチンの供給状況に影響され、流動的な状況にあることから、ホームページによるお知らせが迅速かつ有効な手段となっております。 今後も、正確で分かりやすい情報発信に努めてまいりますので、何とぞご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。 なお、ＷＥＢ予約ができないなど予約にお困りのかたに対しましては、電話または窓口にて接種予約の支援をしております。ぜひ、ご相談いただければと思います。 最後に、⑥番、ワクチン接種における基礎疾患の定義は、国が定めています。広報ふくつ７月号等で対象となる基礎疾患をお知らせしておりますけども、慢性の呼吸器の病気、それから慢性の心臓病、高血圧を含みます。それから、肝硬変等慢性の肝臓病などの病気や状態で通院・入院しているかたやＢＭＩ数値が130以上を満たす肥満のかたなどとなっております。 また、市では個別具体的な病状について、医学的見地からの該当の可否の判断は、市では致しかねますので、主治医の先生にご相談いただくことになっております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） ありがとうございます。 まず、現在の12歳以上の年代別の接種状況が分かりますでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 接種状況につきましては、先ほど市長の答弁の中でも申し上げましたけれども、年代別ということでございますので、詳細についてご報告をさせていただきます。 ９月３日時点、これはおおよそ９月２日までの接種の状況になると思いますけれども、先ほど市長が答弁で申し上げましたとおり、ＶＲＳからの抽出データでございます。年代別に申し上げますと、福津市の直近の人口が７月末現在で６万7,643人でございます。接種の対象であります12歳以上になりますと、５万7,318人が７月末の人口ということでございます。 それでは、年代別ということでございますので、お答えさせていただきます。 まず、65歳以上のかたです。 対象が７月末で１万8,745人、接種がお済みのかたが１万6,737人、これは１回、あるいは２回完了してあるかたも含みます。少なくとも１回は接種が済まれているかたの割合が89.3％。 それから、60から64歳のかた、これが3,679人いらっしゃいます。少なくとも１回接種が終わっていらっしゃるかたが2,608人、70.9％。 50歳代です。50から59歳、7,237人。3,300人のかたが少なくとも１回を終わってありまして、接種率が45.6％。 40歳代、40から49歳です。9,562人に対しまして、少なくとも１回終わられてあるかたが2,968人、31.0％。 30歳代です。30から39歳、8,987人のかたで、少なくとも１回終わられているかたが2,240人、24.9％。 20歳代、20から29歳が5,343人いらっしゃいまして、少なくとも１回接種が終わられてあるかたが1,103人、20.6％。 12歳から19歳が5,746人いらっしゃいます。少なくとも１回の接種が終わっていらっしゃるかたが312人、5.4％です。 したがいまして、少なくとも１回接種が終わられてあるかたが２万9,787人いらっしゃいまして、総人口に対しますと、44.0％。 対象者の12歳以上、５万7,318人で割りますと、52.0％のかたが９月３日時点の調査、ＶＲＳの数字の中で申し上げますと、少なくとも１回接種が終わられてあるということになっております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） ありがとうございます。 私も昨日、自分自身の２回目のワクチン接種が終わりました。１回目は、医療機関でしたけれども、２回目は、ふくとぴあで、集団接種会場でしたけれども、本当に多くのスタッフが機敏に動いてあって、とてもスムーズに終えることができました。本当にありがとうございました。 毎日のように予約が取れないという連絡が来ます。その中で、今、私のほうに多いのは40代、50代のかたが多くて、今のパーセンテージでいえば、20代、30代に比べれば多いのかなと思うんですけれども、なかなか働き盛りで、予約の開始が金曜日の９時ということで、仕事と重なって取れませんし、また介護をしてあったりとかで、高齢者は打っているけれども、もし自分が感染したら誰が介護するのかとか、そういう不安の声がたくさん来ております。 その中で、なかなか予約が取れないという中で、他市に比べて、福津市はワクチン量が少ないんですかと言われるんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） ワクチンの供給が少ないのかというようなご質問だと思いますけれども、ワクチンの供給につきましては、市長の答弁でも申し上げましたように、国の基本計画に基づいて市のほうで要望を出し、それを決定して供給を受けているということでございます。 国のほうから来ているワクチンが、先ほど申し上げましたように、７月の中旬以降は要望している希望量に対して、高齢者のときと比較すると、半分以下の状況になっておりますことから、大変申し訳ないんですけれども、今すぐ希望する全てのかたが接種ができる量ということでは届いていないというのが現状です。 ただ、国のほうが掲げておられます目標である11月末までには供給の見通しが立ってきておりますので、今後希望されるかたが接種できる量のワクチンが必ず届くということでございますから、今すぐはできないけれども、今後できるようにということで進めていきたいというふうに思っておりますし、このワクチンの供給の考え方につきましては、福津市に限ったことではなく、全国的に同じような条件というふうに思っております。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 途中で申し訳ございませんけども、中村晶代議員の質疑の１の⑥の中におきまして、ワクチン接種の基礎疾患の定義の中におきまして、ＢＭＩの数値、これをたしか「130以上を満たす」というふうに第一答弁でしたと思いますけども、「30以上」でございますので、おわびして訂正をさせていただきます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） はい、よく分かりました。11月にはもっとたくさんの人が打てるということになると思いますけれども、今ネット予約と電話予約が同時にありますけれども、私が最初、１回目を取ったときは、ちょうど委員会があっているときだったので、休憩中にちょこちょこ電話をしましたが取れなくて、でも、ネットは24時間というふうになった後だったんです。 真夜中にゆっくり医療機関と、それから日にちと、選ぶことができました。こういうふうに進んでいくのかなと思っていましたら、全く逆で、59歳以下が一度に開放されましたので、よその市は40歳以上とか30歳以上とか、区切ってあるんです。 そこが一度に、59歳以下、17歳以上でしたか、まで一度に広がりましたので、とても何か取りにくい、各世代全部が取りにくいって言ってこられております。ここ年齢を区切らなかった理由は、何でしょうか。
○議長（江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 予約の方法につきましては、市町村それぞれ工夫をしているところでございます。福津市におきましても、ネット予約の方法を皆さんが取りやすいようにということで、先ほど議員がおっしゃられたように、ネット予約の方法も改善をさせていただいたところでございました。 年代を分けなかった理由というところでございますけれども、まず国が示している接種順位がございます。接種順位につきましては、国が、まず第１番目が医療従事者等、それから２番目として65歳以上の高齢者、３番目で基礎疾患を有する者、それと高齢者施設等の従事者等というのが３番目の順位で定めてあります。４番目になりますと、それ以外のかたということで、国のほうの定めの中には、優先順位というのはございません。 福津市は、まず国の順位に倣って、年代別には分けなかったということが第１点です。 それから、接種券の発送につきまして、予約が殺到しないようにということで、発送日を10日、あるいは１週間ずつずらして発送させていただいたところでございましたけれども、先ほど申し上げましたように、ただ、予定していたとおりにワクチンの供給がなかったことで、十分な予約枠を開放することができなくなってしまって、予約の倍率が上がったということは大変申し訳なく思っているところでございます。 それから、接種順位につきまして、３番目の高齢者施設等の従事者に準じて福津市では、子どもの業務に接する機会の多いかた、福津市立小学校の教職員や市内の保育所、幼稚園、学童保育所の先生がたの接種というのは、高齢者施設等の従事者と同じような順位で、３番目の順位とさせていただいて、優先的に接種をさせていただきました。 これはご承知のように、12歳以下の子どもが福津市、非常に多うございます。１万325人いらっしゃいます。50歳代、60歳代の人口とおおよそ同じです。50歳代、60歳代の人口が１万916人、12歳以下の子どもさんについては、接種をすることすらできないんです。 ですので、年代別に区切ることがどうなのかということもございますけれども、できるだけ子どもたちの親世代、あるいは接種することができない子どもたちに接する機会の多いかたたちも、できるだけ早い時期に接種をしていただきたいということで、年代別に限った予約というような順位を設けなかったということでございます。 ただ、結果的に予約枠を十分に準備できずに予約が殺到して、取りづらいということが発生してしまっているということに対しては、大変申し訳なく思っているところです。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） よく分かるんですけれども、その中で、７月２日の市長ダイアリーの中で、「本市の市立小・中学校・幼稚園の教職員や保育所の保育士等の感染リスクの高い特定職種のかたを対象にワクチンの優先接種を実現するため、「宗像水光会総合病院」および「イオンモール福津」のご協力を得て、７月に数日間にわたってワクチン接種会場を開設いたします。」と案内が出ました。 この中で、教職員というのが福津市の小・中学校に勤めている教員に限られていて、福津市に在住しているのに他市の学校に勤めているかたは対象じゃなかったんです。これはどうしてでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 教職員についても、福津市以外の学校でお勤めになっていらっしゃるかたも確かにいらっしゃいます。 ただ、今回優先的に接種をさせていただこうというふうに決めさせていただいたのは、本来であれば福岡県が優先の接種ということで、夏休みの前ぐらいから、７月から８月にかけて、職域の大規模接種会場を設ける予定でした。それがモデルナのワクチンの供給の関係で、接種会場を福岡県が設けることがだんだん難しくなってきたという状況がありました。 福津市立の小学校、あるいは幼稚園、保育園の中で、クラスターを発生させるわけにはいかないというところで、まずは市内の小・中学校にお勤めの先生がたを対象にさせていただいたというところでございます。職種に限ってということであれば、確かにお勤め、市外でされていらっしゃるかたもいるということは、承知はしております。 高齢者施設も同様でございました。市内の高齢者施設についても、そこの施設の中で感染者が発生することによって感染が拡大してはいけない、あるいはクラスターとなってはいけないということで、市内の施設にお勤めのかたが、高齢者と一緒に施設の中で接種をさせていただいたのと同様の考え方でさせていただいたというところでございますので、ご理解いただければというふうに思います。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） この教員のかたは、市に問い合わせをしたみたいなんですけれども、そこに入らないと言われたとおっしゃっていました。やっぱり同じように子どもに接するお仕事で、福津市在住の教員さんなんだから、そこは入れてもらえなかったのかなというふうに思います。 それから、今の高齢者なんですけれども、デイサービスに行かれているかた、施設に入っているかたは施設の中で一緒に受けたと思うんですけど、デイサービスに行かれているかたは、まず最初にヘルパーさんに予約を取ってほしいと頼まれて、一生懸命ヘルパーさんが取ってあげたそうなんです。 接種会場まで自分では行けないので、自分で、自費でヘルパーを予約して行かれたかたもいたようです。ヘルパーの自費というのは、結構１時間高いんです、単価が。 それで、行った後にデイサービスの中で接種があるということになって、何だかとても違いを感じたというか、先に急いでした分がちょっと損をしたじゃないですけれども、同じデイサービスの高齢者同士で、ちょっと不公平があったかな。少し早く情報があったらよかったんじゃないかなというふうに聞きました。 それと、質問なんですけれども、先ほどの電話とネットの予約のときの比率、ネットは15分とか30分で終わります。電話は割と一日中、ずっとかけております。タイミングがよければかかるんですけど、タイミングが悪ければ全然かからなくて、人によって、またタイミングによって違うんですけれども、ネットと電話の比率はどんなふうになっているんでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） ネットと電話の比率を一定で決めているわけではございませんけれども、おおよそ大体ネットが８割ぐらいで、電話が２割ぐらいというふうで設定をさせていただいております。 また、８月の予約の分については、１回目、２回目の予約ということで、２回目の予約が一遍に予約枠を開放できていなかった関係上、取れていないかたがたくさんいらっしゃいましたので、２回目のかたの専用の予約枠を電話とネットでもつくらせていただいて、対応をさせていただいたところでございます。 このように予約の状況も、その時々のワクチンの供給であったりだとかの予約枠の設定によって変えさせていただいておりますけれども、電話でなければ申込みができないかたも必ずいらっしゃいますので、全てをネットの予約ということにしているわけではございませんで、電話の枠も設けておりますので、なかなか開始直後は電話がつながりにくくて、大変ご迷惑をおかけしておりますけれども、少し根気よくかけていただけると、つながるかなと思っております。 大体の電話の予約が埋まってしまうものも、ネットだと、すぐ終わって、先ほどおっしゃられたように、10分、20分で埋まってしまいますけれども、これまでの状況からすると、少ないこの８月の予約の枠であっても、電話の分については大体１日から１日半ぐらい電話でお受けさせていただきながら埋まっていっている状況ですので、かけていただければというふうに思っております。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 電話ですけれども、高齢者がずっと一日中かけているわけです。ＮＴＴにつながります。あれは、ＮＴＴがいっぱいになったら自動的に言っているということでしょうか。 それと、もう一つは、一日中、いっぱいになれば、今日は終わりましたというふうにアナウンスがあるということでしょうか、お願いします。
○議長（江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） コールセンターでの予約につきましては、予約がいっぱいになりましたら、受付が終了しましたということと次回の受付はというガイダンスが流れるようになっておりますし、ナビダイヤルのほうでは順番におつなぎしますというようなアナウンスまでつながると、待っていただけると、順番におつなぎをさせていただく状況になっております。 先ほどおっしゃられたＮＴＴのほうでっておっしゃられてある分については、多分一つの電話番号に集中的に多くのアクセスが集中すると、電話会社のほうで制限を少しかけていらっしゃるのかなというふうに思っております。 これが試しに８月のときの電話予約の状況で、あまり電話がちょっと落ち着いているなという状況のときに、携帯のほうから職員が電話をかけてみると、ＮＴＴですと、そのメッセージが流れて、込み合っていますというようなことで、つながらなかったりとかしておりまして、だけれども、コールセンターのほうの電話の状況を見ると、電話を置いた後にすぐひっきりなしにということではなくって、ちゃんとつながってはいるんですけれども、置いた途端に鳴るというような状況ではないのにもかかわらず、そのようなことがあっていましたので、これはもしかすれば一定の集中で電話会社が携帯なら携帯のほうでアクセスの制限をかけていらっしゃる部分もあるのかなというふうには思ったところでございました。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 分かりました。40代、50代のかたもですけど、終わっているのにずっとアナウンスがなくて、かけさせられているのかなと、誤解している人がいましたので、ＮＴＴの制限がかかっている、あまり一度にいっぱいかけないほうがいいと言われていましたけど、そういうふうに伝えたいと思います。 64歳以下の予約になって、２回の予約は別々に取らないといけなくなりましたけど、すごく大変で、何回も皆さん挑戦してあるんですけど、家族の分まで、これはどうしてでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） これがネットの予約を少しでも皆さんに便利なようにというふうに変えた結果でございまして、１回目と２回目のセットの予約で高齢者の場合させていただいており、特にネットでの予約につきましては、集団接種のみしかできず、それも日時も選べずというようなところで、こっちで振り分けをしますというようなやり方でした。 そうすると、どうしても１回目は一生懸命皆さん来てくださるんですけれども、２回目がどうしても３週間後とかの、それ以降の日にちになってまいりますと、都合が悪いとか、それとか忘れていらっしゃるとか、すごいキャンセルが多く出たんです。 それで、若いかたになると、ご自分で１回目と２回目、ご都合がいい日を選んでもらうほうがいいよねということで、ネットの改善をするときに、そのようにさせていただきました。 ところが、先ほど申し上げましたように、本来であれば、もう少し広い枠、一月分ずつの予約枠の開放ができると、１回目の予約をして、それから２回目の予約をすることができるのに、２週間ずつの枠しか今開放ができていなかったものですから、１回目の予約は済んだけれども、次、少なくとも３週間後になるから、３週間後の枠が当然見えませんし、予約のできない状況になっていて、それでご迷惑をおかけしたということです。 今後、ワクチンの見通しが立ってまいりますと、せっかくのシステムでございますので、きちんと１回目と２回目が取りやすくなるように、ワクチンの量に応じて開放の方法も改善していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） ワクチン量が安定してくれば、２回セットで予約ができるということです。他市は２回目の前に電話とか、通知を出して確認をしているということでした。それは難しいでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 今の予約システムでは３日前まで、ご自分で予定の変更が本来できるようになっています。キャンセルもできますし、変更もできるようになっている状況でございます。 ですので、接種日が確定するというのがそれぞれのかたの３日前で確定というふうな取り扱いになると思うんです。その通知を出せるのかというところの部分、ちょっと私、システム上のところを十分理解していないところがございますので、できるようでしたそのようなことの改善もしていったらいいかなと思いますけれども、この場でそれができるのかどうかという回答ができませんので、申し訳ございません。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） ３週間後のことがなかなか分からなかったりするので、できるなら通知を出していただけたらありがたいと思います。 補欠者予約、キャンセル待ち予約のことを伺います。 この予約をしていても一度も連絡がないと、よく言われます。常にどのくらいの人数が待っておられるか、また補欠者で接種できた人は何人ぐらいおられるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 補欠登録の数でございます。 これにつきましては、当初、高齢者のときもそうでしたけれども、1,500人以上ぐらいのかたが登録をされていらっしゃいます。 ただ、今回につきましては、ネットの予約での補欠登録が非常に多い状況でございまして、その中で２回目の予約が今、枠が示されていないものだから、取れないので、一応その補欠のところに登録をされてあるというかたも多くいらっしゃるという状況で、次の予約開放日になると、いったんそこをキャンセルをされて登録、接種の予約に進まれるかたもいらっしゃいますので、常に大体1,500から2,000人ぐらいの登録があっている状況です。 このうち基礎疾患のあるかたなど、優先順位が高いかた、高齢のかたも、今からでも打ちたいというかた、これはネット予約以外のかたも含みますけれども、そのかたの登録が約50人ぐらいいらっしゃいます。 そのようなかたを今、できるだけキャンセルが発生した場合は優先的に、できるだけ早くご案内ができるようにさせていただいていることと、１回目の接種が終わっていて、２回目の予約が取れなくって、補欠の登録をされていらっしゃるかたについては、２回目の接種日が６週間以上超えないように、そのかたがたについても、できるだけ早い時期にご案内できるようにさせていただいている状況でございますが、実際に何人のかたがキャンセル登録からご案内できたかという数については、毎日の発生件数の整理ができておりませんので、ちょっと確認ができないところです。 はがきのほうで登録をしていただいているかた、先ほど申し上げました50人程度のかたについては済んでいっているなというのが目に見えて分かるんですけれども、ネットの分についてが2,000人のうちの何人がということ、出たり入ったりがありますので、そのかたがお済になったかというところの分まで詳細が把握できていないので、申し訳ございません。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 今、キャンセルが何人待っておられるかというのがネットで数が出たら、あっ、こんなにいたら仕方がないかなと思われるかと思うんです。そこもちょっと出していただけたらありがたいと思います。 それと、妊婦さんの予約について伺います。 コロナに感染した妊婦さんが入院できず、生まれたばかりの赤ちゃんが亡くなってしまうという悲惨なニュースがありました。他市では妊婦さんの優先接種枠がバナーとかで出ておりますけれども、福津市はされないんでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 福津市におきましては、年代別に予約を区切っておりませんので、妊婦のかたにつきましても、ご自身で、接種を希望されるかたについては、積極的に予約をしていただくこともできる状況にはございます。 ただ、希望されているけれども、なかなか予約が取れないというかたについては、先ほど申し上げましたように、補欠の登録、あるいは窓口でご相談をしていただいて、取れていない場合については、補欠登録という言葉をちょっと使わせていただきますけれども、優先的に予約の調整をさせていただく対象にはさせていただきたいと思っております。 ただ、妊婦につきましては、まずあらかじめ今健診を受けていらっしゃる健診先の医師のほうに接種の相談をきちんとしていただいて、接種をすることが大丈夫という状況にあるということの確認はしておいていただきたいなというふうには考えておりますし、できるだけ早い時期に接種を希望されるかたの対応につきましては、先ほど申し上げましたように、窓口でご相談をしていただいた上で、予約の調整をさせていただきたいというふうに、取り扱いをさせていただくということで、対応させていただいている状況でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 妊婦は感染すると、重症化のリスクがとても高いため、妊娠中の時期を問わずワクチンを接種することが進められています。妊婦が感染する場合の８割は夫やパートナーからの感染だとして、妊婦の夫、またパートナーも一緒に接種が進められているところもあります。 福津市では、妊婦さんというのは母子手帳があるので、どのくらいいらっしゃるとか、連絡がいつも取れている形でしょうか。ワクチン接種はお済みでしょうかという問い合わせなり、とても今不安になっておられると思いますので、そういう心遣いはしてあるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 福津市におきまして、妊婦に対するワクチンの接種がお済みでしょうかというようなご案内というのは、している状況ではございませんけれども、本市では、子育て世代包括支援センターのほうに助産師、保健師もきちんとおります。 保健師、助産師のほうも、何でも相談ということで、窓口のほうでは、ワクチン接種に限らず、このコロナ禍において、妊婦が不安に思っていらっしゃることについては個別に相談に応じる体制ができておりますので、その中において接種についてのご相談があれば、先ほど申し上げましたような対応も取らせていただく準備ということでさせていただいているところでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 妊婦さんで、なかなか予約が取れないということで不安になっているかたもおられると思いますので、そこはご配慮お願いしたいと思います。 すみません。小さい５番にいっております。 ワクチン接種の情報の出し方について、お尋ねします。 まず、ホームページのワクチン接種予約のお知らせページが大変に読みにくい、分かりにくいとの声が聞かれます。これは健康福祉部のほうで作成されているんでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） ワクチン接種に関するページについてはワクチン対策室のほうで、新しい情報ということで、日々更新をさせていただいている状況でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 先日の一般質問の回答の中で、石井室長から、一つのバナーをつけるのには大変お金がかかると言われておりましたけれども、分かりやすくするためには大分お金がかかるものなのでしょうか。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） デザイン等、どこまでやるかによって見積りが変わってまいります。今ある、例えば最初のトップページの時間を置いて動くバナーというのを、例えば固定するということに関して要望しますと、そこで一つ30万円等かかってくるというふうに聞いておりますので、一つひとつ、また個別ページを分かりやすくするといった場合の見積りは、まだ取ったことはございませんが、その辺りは業者に確認すれば、詳細は出てくる部分があるかと思っております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 他市とちょっと比べてみたら、行間が狭かったり、文字と文字の間が詰まっていたり、本当に読みやすいところはもう少しゆっくり文字が書いてあったり、文字数が少ないのかもしれませんけど、表になっていたり、とても分かりやすく、情報が入ってきやすいといいますか、私自身も理事から聞いていて読んでも分からなかったりするので、普通のかたはもっと分からないだろうなって思います。 ここはもう少し、今本当にデルタ株も広がっていて、感染リスクが高くなっているところですので、市民に分かりやすいように、もう少し安心できるようなホームページづくりができたらいいのではないかなって思っております。 志免町とか、妊婦さんの優先接種、すごくピンクでかわいいんです。安心するなという感じがします。その辺の市民サービスをさらにできないのかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） ホームページがもう少し分かりやすくというところの分のご要望については、室内でももう少し検討をしていきたいなとは思っておりますが、市のホームページ全体の見栄えのよさだとか、そういったところの部分になると、ワクチン対策室だけで改善ができる問題ではないのかもしれないなというところもあるかというふうに考えております。 ただ、おっしゃられるように、短い文章で分かりやすくとか、表を使って見やすくとか、担当課の中でも改善できる点は室の中で、みんなで協議をして分かりやすいような記載の仕方というのは考えていきたいというふうに思います。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） ぜひ分かりやすいように、予算がかかるかもしれませんけど、お願いしたいと思います。 また、広報ふくつの件ですけれども、７月号の広報には、表紙に市長の写真がありまして、その下に大きくワクチン接種予約の情報が載っていました。あっ、これからワクチン接種が始まるんだなという安心感といいますか、いよいよ始まるという雰囲気があったんですけれども、その後の号を見たら、表紙も裏表紙もコンテンツにあまり大きく書いていないんです。 それがワクチン情報が載っていると知らなくて、捨ててしまった人もいました。もう少しここは工夫できないかなと思うんですけれども、ワクチン接種の情報が載っていますよと、表紙か裏表紙に分かるようにしていただけないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 広報につきましては、一番最初のときについては、何ページをご覧くださいというようなところまで表紙に載せさせていただいて、分かりやすかったというような今ご案内だったと思うんですけれども、それ以降が表紙とか裏表紙とかを活用できていなかったということで、中のほうには、記事は載せてはおりますけれども、そこまで行き着いていないかたがいらっしゃったというようなことだと思います。 広報の紙面の割り振りにつきましては、まちづくり推進室、広報の担当のほうとも相談をさせていただいて、ここに載っているよということが分かるような記載をというようなご要望だと思いますので、そこはまたまちづくり推進室の広報の担当のかたとも相談をさせていただいて、今後の掲載の仕方というのも工夫をしていきたいというふうに思います。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） よろしくお願いします。日々ワクチン情報更新されていきますので、広報が出た後にいろんな変更が生じたときにインターネットを見られなかったり、また一度回覧板を回されましたけど、全く間に合わなくて、これは各戸に配布される号外とかを出してもらうわけにいかないでしょうか。平等に皆さんのお宅に入りますので、回覧板よりも早いと思いますし、今配達をしてくれるかたがおられますので、そしたら平等に情報がいくのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） おっしゃられていることもよく分かります。 ただ、今の情報の更新状況からすると、紙の準備をしている間に、回覧の手間をお願いしている間に、また新しい情報に変わっていくというような、時間の流れというのがそういうふうな状況になっておりますので、どうしても最新情報がホームページ上でというような形になっております。 ただ、おっしゃられるように、ネットの環境がないかたが困っていらっしゃいますよというところでございますので、そのようなかたについては、ぜひコールセンターのほうの相談電話もございますので、そちらでお問い合わせをしていただくというようなこともご活用していただきたいなと思っております。 ナビダイヤルとは別の番号になっておりますから、そちらの相談電話のほうにかけていただいて、お問い合わせをしていただくというのも一つの手かというふうには思いますし、できれば周りにご家族のかたとか、支援者のかたとか、ネットの環境にあられるかたがありましたら、予約がまだ取れていない、接種をしたいけれども、どうしたらいいか分からないというようなかたがお近くにおられるかたに、手助けをしていただけるかたが一人でも多くいていただけると非常に助かるなというふうに、これは勝手ながら思っているところもございますが、最新情報を市民の皆さんにお伝えするという部分では、今の状況から考えると、回覧板等ということではどうしても難しいなというふうに考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） では、更新のたびにホームページを印刷してもらって、郷づくりの拠点に貼ってもらうとか、お仕事が増えてしまうので叱られるかもしれませんけれども、何か少しでも皆さんに周知できるような方法がないかなと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） ご提案ありがとうございます。郷づくり拠点は、今は確かに閉館中ではございますが、何らか掲示物ということで、特にワクチン等、関心の高い情報についてはお願いができるような形で協議をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 基礎疾患のほうにいかせていただきます。 基礎疾患の定義を先ほど説明していただきました。障がいや難病があるかたが、この基礎疾患には入らないかたが多くおられました。いまだ予約が取れなくて不安になっているご本人や家族がおられます。何か対策はありますでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 基礎疾患があるかたについては、基本的には基礎疾患のあるかたの定義というものの中に、先ほど市長のほうの答弁の中でも申し上げましたが、対象となる疾患があり、それからそのような状態の中で通院・入院をしているかたというのがこの接種で言うところの優先の対象の基礎疾患のあるかたというふうになるかと思います。 ふだん通院、あるいは入院をされてあるとするならば、かかりつけの先生がいらっしゃるのではないかなと想定されるのですけれども、そこで接種の相談をしていただくというのも一つの手だと思いますし、ただ、そのようなことができない、通院はしているけれども、先生に相談できないということであるならば、ただ、接種そのものが大丈夫かどうかということは、まずはドクターに相談をしていただく必要があるというところがあります。 まず、基礎疾患を有するかたは、接種に注意を要するかたというかたに該当されますので、特に症状によっては症状が悪化したりだとか、全身が衰弱している場合は避けたほうがいい時期があるだとか、そのようなアドバイスがかかりつけの先生のほうから必要だと思いますので、まずは相談をしていただいた上で、かかりつけのほうでワクチン接種ができないということであるならば、市のほうのコールセンターでの予約を取らせていただいたりだとか、集団接種にご案内したりだとかということになるかと思いますので、接種対策室のほうに直接ご相談をしていただいた上で、先ほど申し上げましたような接種日を特別に設けているわけではありませんけれども、キャンセルが出たときなどに優先的にご案内をさせていただく対象として、今もご案内の対象ということにはさせていただいておりますので、そのような方法をご案内していただければというふうに思います。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） たくさん予約のことでお話ししていただきましたけれども、３回目のブースター接種が現実味を帯びております。３回目も無料で全国民に接種すると、国も言っておりますので、また市が関わることではないかなと思います。 また、ご苦労をかけると思うんですけれども、いろんなことを改善しながら、本当にこれ以上感染が広がらないように、早くコロナ後を迎えられるように進んでいきたいと思います。 大きく２番をお願いします。
○議長（江上隆行） 中村晶代議員の一般質問中ではございますが、ここで休憩を取りたいと思います、恐れ入りますが。それで、再開は午後１時といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前11時54分 再開 午後１時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き中村晶代議員の一般質問を行います。 それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目めにお答えいたします。 市内における新型コロナウイルス感染者の把握についてでございます。 ①番よりになります。①番は、入院者数や自宅療養者数などの把握についてということでお答えいたします。 感染者につきましては、届け出や病状の把握などについては保健所が担っておりまして、市へは新規感染者が発生した場合に、年代、それから性別、そして職種、それから発症日が提供されております。入院などの療養場所については刻々と変化するため含まれておりません。しかし、障害をお持ちのかたや要介護等の状況にあるかた、それから学齢期にある場合など個々の状況に応じて、必要と考えられる場合は療養場所やそれから重症度などについても保健所と情報を共有しております。 続きまして、②番です。自宅療養者の医療提供体制についてでございますが、自宅、それからホテルでの宿泊療養、さらに医療機関への入院のいずれについても感染症法に基づき都道府県が行うとされておりますので、直接、本市が関わるということはございませんが、宗像市や宗像医師会と連携し、何らかの協力ができないかということは考えていきたいと思っております。 最後に③番です。感染者情報についての市ホームページへの掲載ですが、公表にあたっては感染者等に対しての不当な差別や偏見が生じないように個人情報の保護にも留意する必要がございますし、現在掲載している情報以上には県からも公表されておりません。感染状況が急激であるため市民の皆様も大変不安を感じていらっしゃることと考えておりますので、今後より見やすい、そして分かりやすい情報発信を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 市内の感染者が今大変急拡大しております。７月は39人でしたけれども、８月は244人になっておりました。９月、今日ちょっと見損なったんですけれども、３日の時点でもう13人になっておりました。 市では、これまでこの感染に対してどのような対策を行ってこられているでしょうか。また、今後はどのような対策をしていく予定でしょうか。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） 感染者が増加していることに対して市としてどのようなことをやってきたのか、そしてまた今後もやっていくのかというところですけども、市としての役割としては、やはり市民に一番近いところでございますので、感染拡大に向けた対策を市民のかたに取っていただくように、ホームページ、広報等であるいは防災行政無線を通じて呼びかけるというようなところが第一義的だというふうに考えております。 あと、お問い合わせ等もございましたときには、それぞれ担当課のほうで感染対策に関してもできるだけ丁寧にお答えをしているというところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 先日の決算書監査報告の中で、国や県のコロナ対策費は出ていますけれども、市独自のコロナ対策は大きくはないように思いました。今後、市民の命を守る市としての対策は何かあるでしょうか。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） お尋ねのところに感染を拡大させないためにというところとあるいはもう一つはやっぱり市民の生活を守るというような経済的なところも含めたことがあるかと思いますけども、感染者に関して言いますと、市のほうでやはり感染防止の対策を消毒薬であったりあるいは市内事業所で感染者が出た場合、クラスターが発生した場合などには、市で備蓄しておりますものをお出ししたりというようなことで感染の拡大を防ぐということで考えております。 予算・決算の面で、感染に関しての分が少ないというところでございましたけど、これにつきましては市としての予算ですけれども、あるいは主に県のほうからの予算を頂いて事業所にいろんな対策費をお渡ししているようなものもあるかと思います。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 福津市内にいろんな会社があります。やっぱり従業員さんに濃厚接触者が出たり、感染者が出たり、またお客さんに出たりする中で、保健所から濃厚接触者となるとＰＣＲ検査とか様々な検査を無料で受けられますけれども、その会社がやっぱり安全に事業を進めるために、独自で自費でＰＣＲ検査を従業員にさせたりしておられます。一人１万8,000円とか、それが一日に何人もとかいう場合があります。 こういうものをＰＣＲ検査キットとか、抗体検査キット、抗原検査キット、またはＣＯ２の検査機などもいろいろなものが今あると思うんですけれども、そういうのを支給なのか貸与なのか分かりません、貸与というのはおかしいかもしれませんけど、できないのかと思っておりますが。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） 福岡県におきましても、このようなかなりの感染の急増の中で、保健所としての業務についても以前のようにスムーズに濃厚接触者を特定したり、あるいは入院調整をしたりということがなかなか難しくなっている状況というふうに感じております。 市として、そんな中でやはり早く早期に陽性者のかたと接触されたかたが、早期に自分は大丈夫だろうかというようなことが確認が取れるように検査キットの配布、抗原検査の配布をしていきたいというふうに今考えて準備をしているところでございます。 主にやっぱり事業者のほうで濃厚接触者には特定されていないけども、やはり接触をしている。これ以上、感染が広がると非常に不安だというようなかたがございますので、症状があるかたは病院に行っていただけばいいんですけど、症状のないかたに関しまして、何らか対策をということで今準備を進めているところでございます。 それから、血液中の酸素濃度を測りますパルスオキシメーターにつきましても、やはり自宅療養者のかたに関しましては、この数値によって状況が非常によく分かるということがございますので、福岡県のほうではパルスオキシメーターを自宅で療養されているかたに貸し出しをしていらっしゃいますので、これにつきましては県のほうで自宅療養者のほうにお貸しをされているというようなことで聞いております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 今、学校や保育所、幼稚園、また介護施設などには、こういう検査キットが国から発注といいますか来ていると伺っています。それ以外のところにも、ぜひ配慮していただきたいと思っております、市の予算として。 それと、自宅療養者の情報が県とか保健所からなかなか来ないということでしたけれども、先ほど市長のほうから重症のかたとか特別に支えが要るかたの情報は来ているというふうに伺いました。 先日の厚生労働委員会で、市町村の役割の明確化についての質疑があっています。今東京の自宅療養者が２万5,000人を超えるなど災害級の感染拡大の中で、自宅療養者を支える仕組みの構築が急務となっています。福岡県でも自宅療養者が8,000人、9,000人を超える状況となっています。福津市にも全く存在しないということは考えられないし、また今後自宅療養者が増えていく可能性は十分にあります。首都圏の自宅療養者のかたがたからは、なぜ誰にも支えてもらえないのか、生活物資を頼んだら届いたのは療養生活が終わった後だったとか、生活物資が届いたときには既に亡くなっていたという様々なことが現実に起こっています。 自宅療養者をどのように支えるのか。子どもや介護が必要なかたなどへの利用調整や生活支援が必要となりますが、これら全てを都道府県や保健所が担うことは、これからは不可能ではないかと思います。網の目から落ちてしまわないように支えることが、今後の市町村、自治体の課題になってくると思います。既に見守り支援を行う自治体もありますが、一方で住所、氏名が分からないため支援ができないという訴えもあります。厚生労働省からは、都道府県に市町村と連携するようにと事務連絡が昨年からあっているんですけれども、自治体によっては対応に差があり、現場ではルール化されていないのが実態です。 これからデルタ株に置き換わった状態でまだまだ感染者が増えていくと予想されますので、自宅療養者を支える仕組みの構築が急務となっていきます。この状況を踏まえての準備や対策、覚悟はいかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） 自宅療養者につきましては、宗像保健所の管内でも一定数のかたがいらっしゃいまして、恐らく今議員がおっしゃるように、いろいろ不安な思いを抱きながら自宅で暮らしてらっしゃるということで感じております。 まず、医療につきましては、福岡県のほうで健康観察や先ほど言いましたパルスオキシメーターの貸し出し、あるいは夜間休日専用ダイヤルを設置したりというところで行われておりますので、医療の面につきましては、市のほうで直接というところはございません。 ただし、やっぱり県の人手不足等がございますので、福津市としてはもう以前から市の保健師を保健所のほうにあるいはホテルのほうに一定期間派遣をして、県の行う疫学調査等の業務を一緒に行うというような支援をしているところです。 それから、生活とか食料品につきましては、福岡県がそのような無料で１週間分を必要なかたに、周りの支援が得られないかたということですけども、あるいはご自身で調達できないかたにお配りするというようなことをしておりますので、福津市ではそのかたにあったものがすぐに欲しいんじゃないかというのがございますので、保健所のほうから連絡を頂いて、生活あるいは食料品について買い物の代行とかの必要性があれば、すぐに対応するというような準備をしているところでございます。 あと、親ごさんが陽性者になられて、子どもさんだけが残って親類のかたとかで見ていただけるかたがいないというようなことも考えられますので、これにつきましては福岡県が児童養護施設と契約をしておりまして、そちらのほうで対応ということで聞いております。 市でできることも、これから市がやったほうがいいこと、市でできることというのも出てくるかと思いますので、県のほうとのやっぱり情報のやり取りを含めて今後に備えた対策を、できる対策は考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 今、あちこちの自治体で各家庭への生活支援が始まっております。八王子市とかテレビに出ていましたけれども、福岡県ではうきは市が新型コロナウイルス感染拡大を受けて、自宅療養者や濃厚接触者として自宅待機中の市民に対し買い物代行サービスを始めております。親戚や知人の支援を受けられない人が対象、市職員が要望を受けた日常品や食料を購入し、玄関先に届ける。対面での受け渡しは行わない。３回まで利用できる。１回の金額は5,000円以内で、代金は後日、市の口座へ振り込むとかですね。 また、久留米市では、自宅療養者の状況を把握する保健師からの連絡で、市が医師を患者宅に派遣し、点滴や酸素投与などを行う独自の取り組みが始まっています。 福岡県内では、自宅療養中の患者数が急増していて、８月29日には過去最多の9,127人となって、１カ月で12倍近くに増加しています。福岡市医師会が電話などの遠隔診療で対応しているほか、先ほどの久留米市も患者宅へ医師の派遣を市が始めています。自治体や医療関係者は、また冬に向かって再拡大に備えて総力戦で対応を進めていかないといけないと思います。準備を進めていくことが大事ではないかなと思いましたので、取り上げさせていただきました。 福岡県内は、ほぼデルタ株に置き換わったと言われております。８月31日、福岡県の685人感染者のうち358人がデルタ株と言われています。 先ほどの子どもさんがおられる家庭の親が感染者になった場合と言われておりましたけども、またそれとは別に介護している息子さん、娘さんが感染者になって高齢者だけが一人家に取り残されて、エアコンを自分でつけれなくて認知症でご飯も食べていなくて、脱水症状寸前だったというのも報道であっておりました。そこは訪問看護師さんが訪問して一命を取り留めたというのがあってましたけれども、いろんな個人情報などで、なかなか公開はできないと思いますけれども、そういう連絡があったときに、何か市ができることを考えていっておかないといけないんではないかなと思っております。 そこで、感染者情報なんですけれども、これは自分自身のやっぱり危機意識というのはしっかり、もしかしたら近くに困っておられるかたがおられるかもしれないし、自分に感染が近づいているという部分で注意していくためにも、市の感染者情報が最初のほうは年齢、職業、性別、５段ぐらい何か出ていたんですけれども、体の症状とか今は１行しか出ていなくて、詳しいことは県の５桁ぐらいある番号に飛ばないといけない、飛ばないといけないというか見ないといけないんですけれども、それはどうして変わったんでしょうか。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） 以前は感染者のときには福岡県が公表した情報をそのまま載せておりました。すなわち発症日、それから性別、年代、職業、そして濃厚接触者、何番の濃厚接触者のかたという情報もあれば、そこまで載せていたところです。 なぜ載せなくなったのかというところでございますが、実は市がこの情報を載せることで、かなり個人が特定されるという状況が出てきたところがございました。そのため、個人のプライバシーあるいは差別からいろいろそのかたをお守りするようなことを考えたときに、感染者の情報というところは県のほうの情報を見てもらえば載っているというところから、もう福津市でそのようなところまで載せるのは控えようというところで、今変更しているところです。 ただし、今また状況が大きく変わりまして、どのような年代のかたが多いのかとか、あるいは職業がどうなんだろうとか、やはり市民のかたの関心も強くなっておりますし、あるいはその情報を見ることで、より注意しようという気持ちになられるかたがあるというところもあるかと思っておりますので、ホームページでのちょっと掲載の仕方につきましては、少し変更も含めて考えたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 他市を見ていますと、１行なんですけどアンダーラインがあって、そこをクリックすると県の情報に飛ぶんですね。そういうのもお金がかかるんでしょうか。
○議長（江上隆行） 石井
まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） クリックして飛ばすというのは、お金はかかりません。ただし、一つひとつに今も結局載せ替えるのに朝作業していまして、その作業をするのに現在のシステム上は結構職員の手がかかってくると。それで何が起こってくるかと言いますと、朝、新しくデータが来て、それをアップするまで、掲載するまでに時間がどうしてもかかってきてしまうというところはございます。 ただ、それを工夫しながらうまくやれるようにということで検討する余地はあると思いますので、より素早くできるような方向で、できる限りそういった瞬時に県に飛ぶようにするほうがいいのか、それともそもそも県に出している情報をそのまま載せるほうがいいのか、そのあたりどちらが早いのかも含めて、担当部署と考えながら検討していきたいと思っております。 以上です。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 今、全世帯に感染が広がっていますし、本当に命に関わる大事なことですので、自分事として考えるためにも、少し情報があったほうがいいのではないかなと思っております。県の情報に飛ぶのがなかなか５桁の番号で探すの大変ですね、飛んでいますし。お願いしたいなと思っております。 これから先、先ほどのパーセンテージにありましたように、若者への接種が進んでいく中で、受けないと言ってあるかたもおられると思います。体質とかいろいろな事情はあると思うんですけれども、そこを進めていくための何か対策はあるでしょうか。
○議長（江上隆行） 神山
健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） ワクチン接種につきましては、強制接種ではございませんので、ご本人の意思によって接種をしていただくものというふうに思っておりますが、接種の必要性であったりだとか、接種を受けるにあたっての必要な情報についてはホームページあるいは市のホームページ、それから国、県のホームページで逐次情報が更新されておりますので、そういったところをごらん頂けるように接種を検討するにあたっての情報提供には努めていきたいというふうに思います。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 正しい情報が皆さんの手元に届くように、うちの息子も受けないと言っております。どうやって説得しようかと今考えているところですけれども。 日本ワクチン学会の理事を務める長崎大学大学院の森内教授の記事が載っておりました。副反応への心配を抱える若者が多いということで、副反応のデメリットは実際に目の前に起こるので目につきやすいけれども、逆に感染しにくいなどのメリットはワクチンの効果かどうか分からないので認識しづらいと。接種後の腕の痛みや腫れ、発熱などの症状は数日で消える。けれども、コロナ感染後の後遺症などに何カ月も何年も悩まされる可能性を考えれば、メリットのほうが格段に大きい。まれに起こる強いアレルギー反応のアナフィラキシーについては、接種後すぐに症状が出るケースがほとんどだ。接種会場では十分な対策が取られているので安心してほしい。接種効果についての疑問もあるということですけれども、現在接種が進んでいるコロナワクチンは、発症や重症化をかなりの確率で防ぐ。感染力が強いとされるデルタ株によって若い世代の感染が増えている。軽症で済むと思っている人が多いが、20代の死亡例も出ている。軽症で済んだとしても後遺症に悩まされる可能性が高い。ノルウェーで行われた追跡調査では、16歳から30歳の軽症患者の半数を超える52％の人に嗅覚・味覚障害、倦怠感、脱毛など何らかの後遺症が見られた。社会を守ることにもつながる。従来のアルファ株は一人から３人に感染を広げると言われていた。感染を広げる対象が一人未満になれば感染は終息に向かう。そのため人口の７割に集団免疫を獲得させることが目標だった。しかし、デルタ株は３人どころか５人から９人に感染を広げると言われる。感染を抑えるためにも少しでも多くの人のワクチン接種が必要だ。医学的な理由でワクチンを打てない人、また病気などによって免疫が落ち、ワクチンを打っても効果が期待できない人がいる。家族や周囲の人だけでなく、そういう人を守る意味でも可能な限り受けられるかたには接種を受けることが重要である。というふうにありました。 一つひとつ対策をしながら、真剣に考えながら、このコロナを乗り越えアフターコロナなのかウィズコロナなのか分かりませんけど、一丸となって進んでいかないといけないと思っておりますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今日は１項目めも含めまして、今２項目めの質問でございますけど、今後デルタ株も本当に出てまいりまして、ワクチン接種、当初は２回でしたけど、先ほどのように本当に今後３回目の接種等も十分想定される中、本当にウィズコロナ、この状況は本当に多くの市民の皆様がなかなか鬱屈し、いらいらされ、そして本当に一部孤立化され、そういうことがこのままだといよいよ悪化しますので、それらも踏まえて、あらゆる観点から市民に寄り添ったワクチン接種も含めてですが、体制をこれらの対策室だけでなく、市役所全庁的に先進自治体というかいろんな取り組みをされている自治体のことも本当にそのまままねしてもいいので、やっていかなければならないと思っております。 いろいろ申し上げたいことはございますけども、ワクチン接種については先ほど申しましたように供給量が確保されれば、それこそ本当に本市には福津市のためならということで、例えば先日もイオンさんであったり、医師会もございますけど、本当スタッフ丸抱えの水光会病院もございます。こういうところの協力も頂きながら、早く接種があらゆる層に行くようにしなければなりませんし、先日、他の自治体の防災行政無線をちょっとたまたま聞く機会があったら時間差で出しておりましてね、時間差で出すことによって、内容もなかなかよかったんですけど……
○議長（江上隆行） 市長、ちょっと発言止めてください。簡潔にご答弁頂けませんか。
◎市長（原﨑智仁） そのように、いろいろどうしてもご心配やご不満の向きを後追いで対応するような形になっておりますけども、しっかりと市としてはこういう対策でやっている。どうして、これにはこうこうこういう理由で、このような体制を取っている。そういう見える化であり、そして説得力のあるそういうコロナウイルスワクチンに向けた体制なり施策を今後とも接種含めまして取ってまいらねばならないと今現在思っておりますので、どうかまた今後ともいろいろご指導を、またご提言、ご意見のほうをよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（江上隆行） 中村議員。
◆７番（中村晶代） 今市長言われたように全市一丸となって、どの課も一つになってコロナをやっつけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、中村晶代議員の一般質問を終わります。 次は17番、米山信議員。米山議員。
◆１７番（米山信） 議席番号17番、新政会の米山信でございます。通告に従いまして大きく２問、質問させていただきます。 まず、１番目の質問でございます。本市の監査基準及び監査等の在り方についてお尋ねをいたします。 平成29年地方自治法改正、法第198条の３第１項、法第198条の４により監査基準を策定することになっている。そこで監査基準及び監査等の在り方について次のとおり質問いたします。 １点目、監査基準の概要について。 ２点目、監査等における法令等の遵守について。 大きく２点目でございます。本市の今後の財政見通しについてお尋ねをいたします。 本市の起債発行は、本年度予算で30億円を超え、また予算の全体に占める市債の構成比率も前年度の5.3％から11.5％と倍増しています。今後、新設校建設や学校施設・公共施設の長寿命化改修も予定されることから市債の発行額が増加することが想定されています。そこで以下の点について質問いたします。 １点目、本市の今後の起債残高はピーク時でどのくらいになると想定されるか。 ２点目、市債残高のピーク時における基金残高はどのぐらいに想定できるのか。 ３点目、市債残高のピーク時における実質公債費比率はどのようになると想定されるか。 以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） １項目めの答弁をお願いいたします。灘谷代表監査委員。
◎代表監査委員（灘谷和德） 福津市代表監査委員の灘谷でございます。よろしくお願いいたします。 今の米山議員のご質問につきましてお答えさせていただきますけれども、まず当初私のほうに頂戴しました質問要旨の２点ございまして、個別のご質問がまたその後続きましたけれども、よろしければこの２点につきまして私の基本的なスタンスといいますか考え方をご説明させていただきたいと思います。 まず、監査基準についてでございますけれども、監査制度の充実強化を図ることを目的の一つとする地方自治法等の一部を改正する法律が平成29年６月９日に公布されております。この法律では、地方公共団体は国が示す指針に基づき監査基準を策定し、その基準に従って令和２年４月１日、すなわち令和２年度から監査を実施するというふうに規定されております。 福津市では、この法改正を受けまして、福津市監査基準を令和元年度末に策定いたしまして、令和２年４月１日からこれを施行させていただいております。それ以前につきましては、地方公共団体共通の監査基準はありませんでしたので、全国都市監査委員会が作成しております都市監査基準などを参考に福津市が独自に、福津市監査委員監査規程というものを平成17年６月28日に策定しております。現在はそれに基づき監査を実施しておったわけでございますけれども、この平成17年というのは私が就任させていただく、ほぼ10年ほど前のことでございますので、それから踏襲してこの基準が採用されているということでございます。 監査基準には、監査の目的や実施する監査項目とその内容をはじめ、監査の質の管理や監査計画の策定、監査の実施方法、監査実施等の結果報告、措置を含む公表等、監査を実施するにあたっての必要な項目を国の指針に基づいて規定しているところでございます。 続きまして、２番目の監査等における法令等の遵守についてについてでございますけども。監査対象となる案件の多くは、市の財務行為となります。まずはその案件が、地方自治法をはじめ同法施行令、市財務規則等の関係法令に基づき適切に執行されているかどうかを確認するという作業でございます。そのうち疑義が生じる案件につきましては、必要に応じ、対象行為を取り巻く環境やその背景なども併せて調査することになっております。 また、合法性の判断基準やその解釈につきましては、最高裁判例をはじめ国の通達文書、地方自治法の逐条解説、他の市町村の監査実例を参考にしながら、総合的に判断して進めさせていただいているところでございます。 もう少し申し添えますと、私も社会人になって最初に監査法人に入り10年間監査法人で過ごしてまいりまして、いろいろ監査業務に従事させていただいております。その中でやはり企業を対象とする監査の実務と、それからこういった監査委員をお受けするにあたっての自治体の監査委員の業務、これについて随分乖離があるなと、生じているなということを痛感しておりまして、いろいろなところで今の法制度がこれでいいのかというような疑問を感じまして、就任早々ではございましたけども、総務省のほうに福岡県を通じて質問したり、いろいろ照会をしたということもございました。 そういうことで、非常に自治体における監査というものについては、制度上いろいろと制約があり、または対象がいろいろ複雑になっているということもありまして、その都度、その都度、出てくる案件に対しまして対応させていただいているということを、まず申し上げさせていただきます。 それから、議員がお尋ねになりました三つのご質問ですかね。 （「これでいいんです」の声あり） これでいいんですか。 （「はい」の声あり） 以上で、私のご質問に対する回答を終わらせていただきたいと思います。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 各論に入ってよろしいですか。各論に入ってよろしいですか。各論の質疑をしてよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 今から再質問に入りますんでよろしいですかということ。 （「はい」の声あり） はい、どうぞ。
◆１７番（米山信） 灘谷監査委員には大変お忙しいところ、本当に本会にご出席賜り誠にありがとうございます。申し上げにくいですけど、監査委員会といえども議会の監視と調査の対象となりますので、監査事務につきどうしてもただしておきたいこともございますので、本日ご出席を要請した次第でございます。質問の途中で厳しい発言もあろうかと思いますが、何とぞご容赦のほどをお願いいたしたいと思います。 それでは、再質問させていただきます。 まず、監査基準の概要についてお尋ねいたします。 地方自治法198条の４第３項に、監査基準を定めたときは直ちに議会及び各委員会、すなわち教育委員会、選挙管理委員会等に通知するようになっていますが、いつ頃通知されたんでしょうか。
○議長（江上隆行） 灘谷代表監査委員。
◎代表監査委員（灘谷和德） 先ほども少し触れさせていただきましたけれども、令和２年３月末に監査基準を制定しておりまして、関係機関への通知につきましては令和３年３月26日付、31福監第47号、福津市監査委員監査基準の策定についてという文書をもちまして、市議会議長をはじめ市長、教育委員会、その他の行政委員会に通知をさせていただいているところでございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） いや、議会事務局に確認したら、議会には来ていないということなんですが、まだ。ほかの委員会も多分来てないんじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 灘谷代表監査委員。
◎代表監査委員（灘谷和德） 申し訳ございません。ちょっと事前に機器を事務局のほうにお願いしてテストしてみたんですけども、なかなか音響が入らないということで、また自分のあれを持ってきたんですが。ちょっと議員のご質問が聞きづらいところがございますので、ちょっと手間取っておりますけれども。その辺はちょっとご理解頂きご容赦頂きたいというふうに思います。 今のご質問は届いていないということでございますかね。はい。それは申し上げましたように、令和３年３月26日にその文書を作成し、既に市議会議長宛てに提出をさせていただいているところでございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） まあいいです。私が確認した次第では、議会には届いていないということでございました。 次に、監査基準第３条、監査等の範囲及び目的の第３号に、行政監査について、「法第199条第２項の規定に基づき、必要があると認めるとき、市の事務の執行が合理的かつ効率的に行われているか、法令等の定めるところに従って適正に行われているかどうかを主眼として、適時に実施する」とありますが、この必要があると認めるときはどのような場合をいうのでしょうか。
○議長（江上隆行） 質問は届いておりますか。 （発言の声あり） 灘谷代表監査委員。
◎代表監査委員（灘谷和德） ご質問の監査委員の職務権限に関する部分かと思いますけれども、監査委員につきましては、必要があると認められるときは普通地方公共団体の事務の執行につき監査することができるという、この行政監査の規定がございますので、それにのっとって私どもの監査を進めさせていただいております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） それは自主的に必要と思ったときにも監査をやられるという理解でよろしいですか。
○議長（江上隆行） ご答弁ください。灘谷代表監査委員。
◎代表監査委員（灘谷和德） そのとおりでございまして、その必要性があるというふうに判断したときには、行政監査を進めさせていただくということでございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） じゃ、次に行きます。監査基準第９条は、「監査委員は監査等の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で監査等を実施するもの」と規定されていますが、全国都市監査委員会が作成した都市監査基準第７条第１項に、この規定とほぼ同じ内容の規定があります。その逐条解説では、「本条は必要に応じて、いわゆるリスクアプローチに基づく監査等を実施することを規定したものです」と書かれていますが、今監査委員がご答弁されたとおり、この本市の監査基準も同様の解釈でよろしいでしょうか。
○議長（江上隆行） 灘谷代表監査委員。
◎代表監査委員（灘谷和德） このたび新しく作成しました監査基準におきましては、その第８条でしたかね、ちょっとお待ちください。第９条にリスク識別と対応という項目がございまして、監査委員は監査等の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で監査等実施するものとするという規定がございまして、その基準に従って業務を進めている次第でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） それでは、監査基準第10条についてお尋ねします。 監査基準第10条は、前条のリスクの内容及び程度の検討にあたっては、「内部統制の整備状況及び運用状況について情報を集め判断する」と規定されています。この条文の中に折り込まれているので当然かも分かりませんが、確認のために質問いたします。本市には内部統制は存在いたしますか。
○議長（江上隆行） 灘谷代表監査委員。
◎代表監査委員（灘谷和德） 今お尋ね頂きました件は、内部統制に関する部分が関係してくるというふうに思われますけれども、同じく監査基準の今の条文、先ほどの条文の次に第10条というのがございまして、この第10条に内部統制に依拠した監査という規定がございます。 これをちょっと読ませていただきますと、前条、すなわち先ほどの第９条のリスクの識別と対応に関するところでございますけども、その前条の「リスクの内容及び程度の検討にあたっては、内部統制の整備状況及び運用状況について情報を集め、判断するものとする。監査委員は監査等の種類に応じ、内部統制に依拠する程度を監査し、適切に監査を行うというものとする」ということでございまして、少し補足して申し上げますと、ここには内部統制という言葉が出てまいります。この内部統制という言葉は、一般的に言われているコンプライアンスに関係する部分だろうというふうに理解しておりまして、新しく始まります内部統制制度というものと少し次元が異なる表記でございまして、総務省が発表している監査基準につきましては、この辺が全部盛り込まれております。 また別表で総務省が指摘するのは、内部統制制度導入を義務づけている県と政令市、指定都市、ここについてはこれをそのまま義務的適用しますと。それ以外の都市につきましては、あくまでもそれは努力義務であるということでございまして、その辺に関する総務省の監査基準からは、全部抹消されております。 したがいまして、ここに述べている内部統制という言葉は、従来から一般的な普通名詞として使われている内部統制、すなわち内部牽制とかそれからダブルチェックをするとか、そういった実務的な分野のところがそこの主眼になっているんじゃないかなというふうに理解しております。ですから、ちなみに四つの目標とか六つの方針とかいろいろあるわけですけども、そういうのは現在の福津市のほうでは適用を受けるまだ段階になっていない、採用される段階にはなっていない。 ここにつきましては、ちょっと個人的に申し上げますと、速やかにこれを導入されるような動きを取っていただくのが今後の福津市のためにはよろしいんじゃないかなというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 私の認識では、平成29年度の地方自治法改正によって、今ご答弁頂きました内部統制制度をつくるように、各自治体もつくるように義務づけられたと思います。それも監査委員と同様、議会も内部統制について監視できるようになっていますが、私の理解は間違っているんでしょうか。 （「ちょっと」の声あり）
○議長（江上隆行） はい、灘谷代表監査委員。
◎代表監査委員（灘谷和德） すみません、ちょっとなかなかぎこちなくて申し訳ございませんけど。 ご質問の趣旨としましては、この第10条をもちまして監査委員の監査を遂行するにあたって、内部統制をチェックすることが義務的に行われるべきじゃないかという趣旨と捉えてよろしゅうございますか。
○議長（江上隆行） 米山議員。 灘谷代表監査委員ちょっとお座りください。
◆１７番（米山信） 新しい内部統制制度をつくるようになったと私は理解しております。それは監査委員はもちろんのこと、議会も監視できるというふうに法律改正になったと私は理解しているんですが、その点の見解がちょっと違うようですけど、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行） 永島監査事務局長。
◎監査事務局長（永島竹夫） 監査事務局、永島です。ただいまの関係なんですけれども、内部統制については、先ほども灘谷監査委員さんのほうからお話がありましたとおり、令和２年４月１日からの適用については、都道府県及び政令都市関係が義務化されていると。他の市町村におきましては、努力義務でありますよという形で自治法上は適用になっておりますので、そういった形で監査のほうも考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） ちょっと認識が違うようですけど、これは私のほうでまた調べてみたいというふうに思います。 次に、監査等における法令遵守についてお尋ねします。具体的に住民監査請求の内容についてお尋ねしたいと思います。 令和３年２月22日並びに７月30日に出された住民監査請求の総合教育会議参考意見聴取業務についての監査結果報告書に関し、法令遵守の観点から質問いたします。不当な財務行為の定義及び住民監査請求の基本の確認をさせていただきます。 住民監査請求は、地方自治法第242条第１項に違法もしくは不当な公金の支出、財産の取得、管理もしくは処分、契約の締結もしくは履行もしくは債務、その他の義務の負担があると認めるときと規定され、違法もしくは不当な財務会計上の行為について請求できることとなっています。ここで言う不当なの解釈ですが、逐条解説では違法でないが、行政上実質的に妥当性を欠く、または適当でないことをいうとされています。本市においても、この解釈に基づいて監査を行っていますでしょうか。
○議長（江上隆行） 灘谷代表監査委員。
◎代表監査委員（灘谷和德） 今ご質問頂きましたのは、今年の２月22日にお出ししました住民監査請求に関する監査報告の件だと思いますが、令和２年度におきましては、全部で10件住民監査請求の手続きが取られました。そのうち２件は手続き上の不備またはそれを受けることはかなわないということで、２件は却下いたしましたけども、あと１件はご本人の取り下げでございます。残りの７件を住民監査請求として受理いたしまして、それに対して対応させていただきました。その中の１件が、たしか６番目ぐらいだったと思いますが、この案件でございました。 これにつきましては、たしか59日間かけて審査をさせていただきまして、24ページにわたる監査報告をさせていただいた次第でございまして、その内容につきましては詳細に記載させていただきましたので、そちらのほうをごらんいただいて、ご理解いただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 同条第５項は、「第１項の規定により請求があった場合には、監査委員は監査を行い、当該請求に理由がないと認めるときは」となっていますが、これは請求事件における財務行為が違法または不当であったかどうかを監査することが最重要でありますが、この考え方で問題ないでしょうか。先ほど監査委員がご答弁されましたけど、要するに監査の基準として、これが不当もしくは違法、そうではないというほうの判断を基準にして監査をされているということの理解でよろしいんでしょうか。
○議長（江上隆行） 灘谷代表監査委員。
◎代表監査委員（灘谷和德） 私が提出しました監査報告書の中で、違法性の判断基準、そういったものがどういうふうになっているかというご質問の趣旨ということでよろしゅうございますか。 これにつきましては、非常に検討に苦労したところでございますけれども、報告書に書かせていただいたように内部のルールに従いましては、いささか問題があるということがございましたけども、それを違法と判断するかどうか、この辺については最高裁の判例であるとか、それから一連の法解釈を参考にさせていただきましたけれども。 基本的に私どもが採用しましたのは、総務省の事務次官がお書きになりました逐条紹介みたいなものがございまして、これを874ページ、５ページあたりにそれに対する考え方がございまして、またいろいろ逐条解説本とかいろいろ民間でお出しになっている本がありますけども、これはもう非常に執筆者の意向が、見解が折り込まれていますので、非常に客観性にちょっと問題が残るかなということで、あくまでも一時的な資料に基づいて報告書をまとめさせていただいたと。 その結果、違法かどうか非常に問題が残るけれども、最終的にはそれを追認をもって治癒されたということで、無効とすることはないという判断に至ったというのが報告書の骨子でございます。
○議長（江上隆行） ちょっと米山議員、発言前に。米山議員に質問時間を費やしていただくことになるので非常に恐縮でございますが、できますればもう少し、ちょっとゆっくりご発言頂ければと希望するところでございますんで、ご協力お願い申し上げます。 それでは、米山議員、お願いいたします。米山議員。
◆１７番（米山信） 一つ目の２月22日の住民監査請求は、地方自治法や本市の財務規則に反し、違法な契約ではないかというものであり、契約自体が無効ということを請求していないものであると私は理解しております。その点について、要するに地方自治法の財務規則や違法な契約ではないかというものであり、契約自体が無効ではないということは理解できますんで、その辺の解釈はいかがでしょう。 （発言の声あり）
○議長（江上隆行） 灘谷代表監査委員。
◎代表監査委員（灘谷和德） 議員のご指摘、ご質問は、当該取引といいますか内部手続きが違法ではないかと、自治法に照らして違法ではないかというご質問ということでよろしゅうございますか。議員のご指摘につきましては、非常に違法性は高いなというふうに考えておりますんですけども。その違法かどうかの判断は監査委員の監査においては、なかなかしづらい。というのは、監査委員制度そのものにやはり限界があるわけですね。ましてや今回の監査につきましては、非常にイレギュラーでございました。 議会のほうでもお取り上げになるということで、福津市の監査委員である私と、それから議選の榎本委員の二人で取り組むところでございましたけども、両方に関わるということで、これはいささか問題があろうということで、榎本議員にはこの案件につきましては外れていただきまして、私のほうで合意ではない単独の監査報告となった次第でございまして、その中でいろいろ手続きを進めるにあたって、どうしても監査委員の与えられた職務ではスキーム上、限界があるわけですね。 例えば識見といいましても、私が直接法律の専門家にいろいろと打診するとか、そういうような仕組みもありませんし、私の職場にも法律専門家または会計士、税理士が全部で12名おりますけども、こういう連中を補助者として使うわけにはいかないというのは今の制度になっているわけですね。 ですから、私が単独で監査事務局と一体となって進める中においては、質問する、調査するにも強制力がないわけですね。そういう中でこれは違法だというふうに断定して、それを報告書に取り入れるというのは、いささかちょっと影響があるといいますか事が大きいんじゃなかろうかということで、そういう問題は意識しながらも先ほども申しましたように、判例等であります、遡って治癒をされるということをもちまして、これは無効とはいえないと。しかし、好ましい経緯ではなかったなというのが24ページに書いている私の監査委員の判断というところに記載させていただいた内容でございますので、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） そういうご答弁だったら、まだ聞きたいこといっぱいあるんですけど。それ以上のことは何も出てこないと思うんですよね。 私が一つお聞きしたいのは、当然違法とか不当とかの疑いとかいろんなことが出てきた場合に、監査委員はその是正と勧告をしなければならないと思うんですよね。 これずっと報告書を読ませていただきましたけど、最後の監査委員の指摘として、是正とか不当な疑いがあるとかいう分について、こういうことはあってはいけない。こういう手続きの方法を取りなさいとか、いろんな勧告ができると思うんですよ、是正もできると思うんですよ。それを住民の立場に立って、監査委員が住民の立場に立って指摘するのが、市長に対してそういう勧告をするのが私は監査委員の努めと思いますが、いかがでしょう。
○議長（江上隆行） 灘谷代表監査委員。
◎代表監査委員（灘谷和德） ちょっと今質問をまとめさせていただいているところではございますけども、ちょっと聞こえました範囲でお答え申し上げますと、私も別に市長のために監査をしているわけじゃない。内部的なことにつきまして、事務に滞りなく円滑に進むように、またそれに対して何か問題が、特に不祥事が起きないかどうかということをチェックしながら、住民の立場に立って業務を進めさせていただいているということにつきましては、ちょっとまずお話させていただきまして、その上で今ご質問頂いた内容につきましては、なぜ勧告しなかったかということでございますかね。 この勧告ということにつきましては、あえてそこまで踏み切ってないわけですけども、意見書を私の報告書を見ていただければ、そういう趣旨のことをあちこちに散りばめております。ですから、これは市長はじめ関係者のかたがごらんいただきますと、当然そこから読み取っていただけるであろうというふうに考えておりまして。最終的には、法に基づく判断につきましては、これはやっぱり司法の場で決着をつけることじゃないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（江上隆行） 米山議員の質問中ではございますが、ここで休憩を取りたいと思います。再開は午後２時30分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後２時８分 再開 午後２時30分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、米山議員の一般質問を行います。 それでは、米山議員、質問を続けてください。米山議員。
◆１７番（米山信） 先ほどはちょっとやり取りいたしましたけど、どうも答弁と質問の内容がかみ合ってないような感じがしますので、私といたしましては、最後に、この監査報告書の中身について、要するに弁護士の判断を仰いでおります。議会からも住民のかたからも、法的な解釈はどうなんというような意見もございますので、一応、弁護士に判断を仰いでおります。その中身を紹介いたしまして、また改めて、違う方法で質問をしたいと思いますので、そのときにはぜひ、よろしくお願いいたします。本日は、この質問についてはこれで終わりたいと思います。 それでは、最後に弁護士の見解を朗読させていただきます。全部を読みますと長いものですから、必要なとこだけ読ませていただきます。 ご依頼いただきました福津市監査委員作成に係る令和３年２月22日付２福監第74─４号、監査結果報告書における法解釈の妥当性について下記のとおり報告いたします。ここに報告書を頂いております。 先ほど申しましたとおり全部読むのは長いんで、その弁護士が指摘している問題点だけ述べさせていただきます。 本件契約の手続き的瑕疵及び不当性を指摘しておきながら、違法性の判断は司法に委ねるという判断をし、何らの勧告や必要な措置を行わない本判断は、監査請求制度の趣旨を没却するものであり、地方自治法242条第１項第５号に反する、違法なものである。監査委員は、本件の不当性を指摘した上で、必要な措置を講じたり、市長に対して支出をした費用を返還するよう勧告したりすべきである。 その理由といたしまして、監査請求制度の趣旨は、住民からの請求に基づいて、地方公共団体の執行機関または職員の行う違法、不当な行為、または怠る事実の発生を防止し、またはこれらによって生じる損害の賠償等を求めることを通じて、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民全体の利益を保護することにある。すなわち、地方自治体の財務に関するガバナンスを制度的に保障しようとした点にある。 そうすると、実際の監査において手続き的瑕疵や不当性を指摘した場合には、それに基づく監査委員としての勧告等を行う必要がある。今後の内部統制について、適切な処理がなされることを担保するという観点から行われるべきものである。 監査委員は、22ページにおいて、本件のような契約と予算の充用については、地方自治法232条の３の規定の趣旨からして、災害等のやむを得ない場合を除いて行われるべきではないと指摘しておきながら、その一方で、以下の記述で契約の有効性に関する判例を引用し、本件契約が有効であると考えているようであるが、監査委員の勧告を行うべきか否かは、契約が有効か無効かという点に左右されるべきものではない以上、重要視すべきではない事実である。また、公金支出として不当か否かは、契約の有効・無効に左右されるものではない。地方自治法242条第１項においては、違法な事実と不当な事実はどちらかを満たせばよいとされている要件となっている。本件の監査委員の判断は、不当性を指摘しながら、何らの勧告を行っていない。これは、不当な公金支出の事実を認めた場合には必要な措置を講ずるべきとする地方自治法242条に反するものである、というような報告書を頂いております。 先ほど答弁でお聞きした、たしか私の認識では、違法であるという発言を監査委員はされたというふうに認識しています。詳しくは、正確なところは議事録を読んでみないと分かりませんが、たしかそういうふうに聞こえたと思いますので、また方法を変えてですね、文書なりで前もってやるとか、そういうふうなやり方でやりたいと思いますので、その節はまた一つご協力のほどよろしくお願いします。 議長。そういうことで、この質問については今回これでやめます。
○議長（江上隆行） それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、２項目めでございます。 本市の今後の財政見通しについてでございます。お答えいたします。 ①番、②番、③番とございますけども、第一答弁は一つにまとめておりますので、答弁いたします。 令和２年度にまちづくり計画実施計画を調整した際に試算いたしました中期財政見通しにおきまして、学校を１校建設した場合の事業費で試算しておりましたけども、これを２校建設した場合の事業費に置き換えまして、それに伴います事業費を追加し、そして概算で算出を行いました。 なお、その算出にあたり、より現況の財政状況を反映させるために、建設事業の着手を直近の令和４年度といたしまして、事業期間を令和８年度までの５年間として算出しております。ということで、以下、述べさせていただきます。市債残高等をです。 まず、普通会計の市債残高のピークが、２校建設した場合、令和８年度末で市債残高が約260億円になるものと想定されます。 次に、市債残高ピークの令和８年度末の基金の残高が約30億円になるものと想定されます。 そして、市債残高ピーク時における実質公債費比率は６から７％になるものと想定されます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） まず、今後想定される事業、私が把握しているだけですけども、まだ実施計画に上がってない部分もございますが、今、市長の答弁にもありましたけど、一つは、小学校建設が１校、中学校建設が１校、学校施設の長寿命化改修、これはもう実施計画に上がっていますね、2020年から2049年。30年で総事業費220億円。４点目が給食施設整備事業。５点目が公共施設の長寿命化改修。６点目が世界遺産整備関連事業。７点目が曲地区し尿処理場解体事業。８点目が竿線高架解体事業。 それから、最近ほかの周辺の自治体からもううわさとして聞こえてくるんですが、古賀市のごみ焼却場がもうあと８年ぐらいで法定耐用年数になるということで、建て替えなければならないというようなうわさもあるんですが、このことについて、信憑性がまだ私には分かりませんが、このことは実際、将来的にあるのかどうか含めてまた、財源についても、お尋ねしたいと思います。 それから、下水道事業も、その施設、拡充しなければ間に合わないというような話もありますので、これ下水道事業施設の拡充ということ。 以上10点です。この10の事業について、要するに起債の発行額とか、いわゆる財源についてどのような見解を持っておられるのか、お尋ねします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今述べられました全ての事業、これは確定していない部分もございますので、それを除いたところで今回試算をいたしているところでございます。 主には、やはり国庫補助があればそれを入れて、なるべく交付税措置のあるものの起債を入れる。それから、その残り分についてはどうしてもやはり全て一般財源というわけにはいきませんので、今まではほとんど使ったことがない一般単独の起債、こういうものを充当し、残りは基金を入れていくということで、方向性としてはそのような形を考えております。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） ざっくりとした金額は分かりませんか。
○議長（江上隆行） 吉﨑財政調整課長。
◎財政調整課長（吉﨑和哉） すみません、全体的な財源内訳までは出てないんですけども、総額で今把握している金額についてお答えしたいと思います。 まず、先ほど学校２校ということで上げさせていただいた金額が、大体106億円ですね。それから、今後追加する経費として、今後予測されるということで福間小学校と福間中学校の増築関連の経費、これが大体14億円程度。共同調理場の部分が13億円。 それから、学校の長寿命化あるいは公共施設の長寿命化につきましては、長い計画で試算されておりますが、まず財政計画上で把握しているここ10年の数字というところでちょっとお答えさせていただきます。学校施設の長寿命化につきましては54億円、公共施設の長寿命化につきましては17億円。東福間の再生整備が11億円。それから、世界遺産関連の用地購入費等ですね、これにつきまして23億円。し尿処理場の解体経費につきまして３億円程度と。 それから、ご指摘のありました竿線等につきましては、まだ全くその事業実施年度とかそういったものがちょっとはっきり出ておりませんので、現段階では、財政のほうとしては把握しておりません。また、ごみ焼却場の玄界環境組合の分につきましても、まだちょっと具体的には全くなってない状況でございますので、金額的には、申し訳ないんですが、ちょっと把握してないというところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） まあちょっと、恐ろしくなりますね、ごみ焼却場とかいろいろしよったら。 先ほど市長の答弁で、実施事業を始めていたら基金が30億円というような、私の聞き違いかどうか知りませんけど、基金が30億円になるちゅうような話聞いたんですが、間違いないですか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今の現状の分に、今、財政調整課長が申し上げました事業費をプラスして計算、試算をいたしますと、令和８年度の時点で約31億円という基金の残高ということになります。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 令和８年度の起債の額は、およそどのようになりそうですか。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今の同じような算出方法で、市債の残高を申し上げますと、約261億円となります。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 本市の予算、決算とか見ますと、臨時対策債が約50％ちょっととなっておりますね。それで、徐々にこれが増える傾向にあるわけですが、この臨時財政対策債というのは非常に私は不安感を持っております。 いろいろ調べたんですが、ここに、ある大学教授が、これはネットに出ていますからどなたでも見れると思うんですが、ちょっとその中で読み上げさせていただきます。 「臨時財政対策債とはどのようなものか。臨時財政対策債は2001年度に導入され」、これ当初は３年間で終わる予定やったんですよね。そのまま継続されて今まで来ているちゅうことですが。「地方債の一種で財源不足を補てんするため、地方自治体が特例として発行する赤字公債である」。 要するに、何でこういうふうになるかというたら、国が本来、その赤字国債を発行して、地方交付税を、足らない分、国税から足らない分を補填しなければならないんですが、それを結局、国が、地方に、赤字公債を発行しなさいというふうに指導しているわけですね。で、この赤字公債というのが非常に怖いんですよ。 「本来、地方自治体が標準的な行政サービスを行うための歳出に対して財源不足がある場合、国から自治体へ地方交付税が交付されることになっている。ところが、国税５税の一定割合」、これは、その「国税５税」といいますと、所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税ですよね。これの一定割合と「リンクする地方交付税の原資が、全国の自治体で必要とされる地方交付税の必要総額を大きく下回る状況が」経常化していると。 そこで、「このため、地方財政支援の一環として、自治体の財源不足額を国と地方で折半し」、これは折半ルールというんですが、「地方負担分を臨時財政対策債で補てんすることになった。こうして、2001年度以降、多くの自治体が地方交付税と臨時財政対策債の発行を組み合わせて、行政サービスの経費を賄っているのが実態である」。 「総務省は、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入し、交付税で措置すると言う。総務省が説明する通りならば、臨時財政対策債は地方が立て替え払いする地方交付税」という見方もできる。 「しかし、次の二つの問題点を改めて認識し、地方債を取り巻く自治体財政のあり方を考えることが重要である」。 「一つは、後年度に地方交付税で措置されるとはいえ、臨時財政対策債の債務を返済するのは、発行体である地方自治体である。公共施設の建設に伴う建設公債と異なり、赤字公債の発行は将来の世代への負担先送りであり、禁じ手である」と言及している。 つまり、赤字公債ですから、財源不足を補うんですから普通の建設公債とは違って、資産として残らないんですよね。なんにも。要するに、もう学校施設とか、いろんな施設をつくっても、普通の建設公債が起債であれば、それが資産として残るんですけど、この臨時財政対策債は、借金は返済していかなきゃならないけど、資産は何も残らないということです。 「もう一つは、臨時財政対策債の元利償還金相当額が交付金額ベースで地方交付税に上乗せされるとは限らない。というのも、基準財政需要額は、土木費、教育費、厚生労働費、産業経済費などの行政項目別に、地方自治体の人口、教職員数、児童・生徒数、高齢者人口などを基礎に算出する」。 「つまり、人口減少によって各行政項目の基準財政需要額が減少すれば、元利償還金相当額を交付税措置したとしても、地方交付税の交付金額は純増する」とは限らない。「人口減少が深刻化する今日にあっては、現実味を帯びた問題である」。 「こうしてみると、臨時財政対策債のような特例的な赤字地方債に依存する状況が続けば、地方自治体の財政運営を不安定にしかねない。地方自治体は、財政健全化に向けた地方債残高全体の計画的な引き下げに」取り組むべきであるという指摘があるんですよね。 それと、もう一点は、また平成28年度に大阪府が実施した「臨時財政対策債の発行抑制の現状と分析」について。これ大阪府が全国的に、全国の都道府県市町村のことを調査している。 臨時財政対策債を抑制する地方自治体の主な見解として、１点目、地方交付税の算入額には影響せず、公債費抑制につながり、将来にわたる健全な財政運営を図るため。後年負担の軽減及び財政の持続可能性の向上のため。将来返済していかなければならない地方債でもあるので、将来の公債費負担を抑えるため。４点目として、将来世代への負担を抑制するため。 と、４点上げていますが、それで、ここでお尋ねしたいのは、本市が年々その臨時対策債が増加していく中で、要するに、本市は、将来にわたり、臨時財政対策債について今後も今のような運用を続けていくのか、それとも別の運用方法を考えるのか。どういう見解を持っているか、お聞かせください。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今議員おっしゃいましたように、本来、地方の財源不足というものにつきましては、いわゆる赤字国債、こういったところについては地方債以外で賄うということになっております。それが、今言われたとおり、2001年ですかね、平成13年から時限的に、こういう折半ルールというところのもとに、交付税に振り替えて臨時財政対策債を入れるということになっております。 今、この臨時財政対策債、これは交付税の不足分といいながらも、それを、限度としまして、そのうちで借りるということが言われております。うちのほうは、もうそれを目いっぱい借りているのが現状でございます。全国でいいますと約１割が大体これに頼らないというところもございますけども、本市におきましては、なかなかやっぱり、本来、交付税として入るべきものが入ってこない、これもやはり、50何億円というような交付税に対して10億円とか、そこぐらいの臨時財政対策債の占める割合があるというところから、今のところはこれを借り入れるという方針でいっております。 ただし、これにつきましては、この元利償還金に対する財源保障の考え方がございます。これが地方財政計画それから地方交付税制度、この分に基づくものでございますので、個々の法的な部分、地方財政法でありましたり地方交付税法の７条でありましたり、ここには注視を常にしておくというところが一点。 それから、元利償還金100％ということでありますけども、あくまでも基準財政需要額、おっしゃるように、交付税にプラスではありません。需要額のほうに入って、なおかつ理論償還でありますので、実額償還相当もしくはそれ以上に入っているかというのは常にチェックを行っておりますので、今後もそういうことを重点的に置きながら、また突然、率を変えられたり、借金だけ残るというようなことにならないような方向性で注意は払っているところでございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 将来の世代に大きな借金、赤字地方債が残らないように、ツケを回さないようにですね、努力していただきたいというふうに思います。 それと、実質公債費比率ですけど、平成18年度から地方債許可制度から協議制度に移行されて、このため従来の公債費比率や起債制限比率に代わり実質公債費比率で起債制限等を行うこととされております。これはご承知のことと思います。この実質公債費比率が18％を超えると地方債許可団体に移行し、25％を超えると単独事業の起債が認められなくなり、起債制限団体となる。 本市のピーク時における実質公債費比率は、先ほど市長答弁されたんですが、私は6.何％とかいうような甘い数字やないと思います。実際的に、18％までいったらもう財政破綻ですよ、これが。だから、そういうことは絶対ないということをここで答弁できるかどうか。お願いいたします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） まず、絶対ないかということは、何とも、言えませんけども、それはもうまず、なると、おっしゃるとおり、これはもう完全に、まあ18％で黄色信号ですけども、その段階で財政危機というのは十分認識しておりますので、今の段階でも、まあ７％、それぐらいは行くだろうと。これは大体、全国の平均的なところじゃないかなというふうに思っておりますけども、ただし、それは公債費、事務的経費のうちの公債費の比率、それを主にしたものでございますから、あとは将来負担比率でありますとか、そういう部分、それと基金の残高ですね、ここにはやっぱり、きっちり、計画的な考え方を持ちながら、将来負担を残さないというところでの運営はやっていくつもりでございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 私がもう一つ大きく心配するのは、うちの市は、若い現役世代、小さい子どもさんも入ってきているんですが、高齢化率が落ちないんですよね。 それで、ちょっとその実測と推計、これ総務省のデータからですけど、2015年の実績で福津市は65歳以上が28.8％、全国平均が26.6％なんですよ。それで、新宮町、同じく人口の伸びが大きいとこ、これ高齢化率16.4％なんですよ。2020年の予測では、福津市は65歳以上が29.9％、全国平均が28.9％、新宮町は17.2％。2025年の予測が30.1％、全国平均が30％、それで新宮町が18.6％。新宮町は、高齢化率が上がらないんですよね。福津市は全国平均を上回ってくるような状態の中でです。 それと、なおかつ、これ事実かどうか確認したいんですけど、要するに、介護と医療、これの、要するに介護事業と医療事業の伸び率が福津市はものすごい大きいんですよね。特に、もう医療需要にしろ、介護需要にしろ、もう全国平均のその倍近くまでに上がっているんですが、こういうデータ、ここグラフがあるんですけど、私の見方が間違ごうとるかって目を疑ったんですけど、その点の見解、いかがですか。
○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
◎健康福祉部長（辻優子） 介護に係る費用のことに関しまして、福津市の高齢化率というものは、若年層が多く入ってきているので、率ということではあんまり捉えておりませんで、やっぱり実質、高齢者が何人いる、その中でも前期高齢者と後期高齢者の割合がどうなっているのか。そして、高齢者の中でもやはり75歳以上というよりは85歳以上になると、医療と介護というところが非常に費用負担が大きくなってくるというところです。 介護に関して申し上げますと、介護サービスのほうは、ニーズに合わせてですね、供給できている。そして、介護保険料については、ご存じのように、保険料自体は抑えられているということでしておりますけれども、やはり介護全体の事業費が膨らむというところになりますと、保険料自体は変わらなくても、一般財源からの繰り入れというものがですね、扶助費の割合がやはりもう目に見える形で大きくなっているというところは、今のところ、なかなか抑えようのないところでして。 担当としましては、やっぱり介護保険料、介護サービス全体を見て３年間の収支を合わせておりますけれども、一般会計の繰り入れに関して申し上げますと、やはり、かなりの増加をしていくというところで、今後についてですね、市の財政全体の中に占める割合がちょっと大きくなっていくのかなというところで危惧しているところではございます。 以上です。
○議長（江上隆行） ちょっと、米山議員、お待ちください。 ただいまの質問は、通告書に照らし合わせますとちょっとオーバーランかなと思いますので、この質問は続けられますなら慎んでいただければと存じます。 どうぞ、続けてください。米山議員。
◆１７番（米山信） いや、議長。将来の財政についてお聞きしとんだから、別にはみ出てないと私は理解しますがね。だから、こういうふうだから財政的にどうなんかって今質問しとるわけです。まあ、それでいいです。 もう時間もありませんので、最後になりますけど、非常に私は将来の福津市の、財政的にはね、危惧しております。それで、今、小学校１校、中学校１校、小学校２校とかいうような議論をされていますが、これが本当に、10年後、20年先に、今の財政状況を捉えて将来的な財政を考えて、監査委員の指摘にもありますが、恐らく扶助費はまだ上がりますよ。子どもは増えていくし。だから、抑制する場、部分がないんです。だから、そういう本当にね、そういったことを検討しなければならないかどうか。考えなきゃ、やらなきゃならないかどうか。最後に、総務部長にお尋ねします。
○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 議員おっしゃいますように、今後、扶助費の伸びというのは、国県が４分の３あるとはいうものの、４分の１は単費の部分があるわけでございます、これはやっぱり伸びていく方向になるんじゃないかというふうに思っております。その辺りは、高齢化にも合わせまして、きっちり予測は立てていきたいというふうに思っております。 それから、学校の建設関係につきましては、先日の一般質問の中におきまして財政調整課長も答弁しましたが、先ほど、基金の試算をしたりしておりますが、余剰財源がある状態でないことは明らかでございます。その中で、もし複数校というようなことになるのであれば、どこか、今現在長寿命化をしようとしているようなところを集約・複合したり、最悪、廃止というような決断もせざるを得ないことになります。ひいては、市民の、別の角度でサービスの低下につながることでもありますので、そういったところを踏まえながら、きっちり財政計画は立てていくべき。 それと、まあ学校のことについて私が言うべきものかどうかは分かりませんけども、今は、財源が先行して、幾らならいいのか、じゃあ１校、１校ならいいよとか２校は駄目よとかいう話ではないので、きっちり、まずは方向性、これを教育委員会のほうで決定、もう確定していただかないと、この時期、もう実施計画をまとめようかという時期になっております。そこにおきましては、やっぱり確定をしていただいて、財政のほうにもきっちり根拠を示してもらい、例えば複数校になるというのであれば平準化できるものなのか、２段階とか、そういうことでできるものなのか、そこが財政協議というふうに思っておりますので、まず前提をしっかりしていただく。そうでないと、財政を超えて今度は市長への説明ということになりますので、そこにいち早くたどり着くためにも、そこが重要かなというふうに思っております。 ただ、心配されるのはやはり二重投資、三重投資、そういうことにならないように、それからスピード感を持って今までの分を取り戻すというところは非常に大事なところだと思いますので、これは、私の個人的な主観ではなく、皆が思っている客観的な見解だろうというふうに思います。 ただ、この分に関して、市長、教育長のほうでを補足なり考えがございましたら、この場で加えて述べていただければというふうに思います。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 総務部長がああいうふうに言われましたが、ここで教育長に答弁求めていいですか。
○議長（江上隆行） いや、答弁求めるというより、答弁されますか。はい、どうぞ、大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 教育委員会といたしましては、今、るる財政の状況についてのお話がありましたけれども、小学校１校、中学校１校という方針は変えられないというふうに考えております。 と申しますのは、教育委員会はですね、やはり、子どもたちにとって、教育環境をよりよいものに、いかに過大規模校対策、新設校でしていくかということが一番、教育委員会は問われておりますので、それをまず第一に考えて、学校建設の計画を立てていくべきであると考えております。 ただ、そこに、今課題として上がっておりますように、財源、事業費の問題、実現性の問題がございますので、そのことについては十分考慮していくべきではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（江上隆行） 米山議員。
◆１７番（米山信） 灘谷監査委員にはですね、今日は本当にありがとうございました。また改めて、この問題についてはまた質問したいと思いますので、そのときはぜひよろしくお願いいたします。 それでは、これで私の一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、米山信議員の一般質問を終わります。 本日最後は、６番、田中純子議員。 （「議長」の声あり） 田中議員。
◆６番（田中純子） 皆さん、こんにちは。議席番号６番、なのはな会、ふくおか市民政治ネットワーク、田中純子です。昨年の９月より学校についてのお尋ねをしてきてから、ちょうど１年間がたちました。子どもたちの健やかな環境を一日も早く整えてあげられるようにとの思いを託して、通告書に従い、質問いたします。 小・中学校の設置などに関し、学校規模適正化に向けた取り組みについて。 １点目、学校設置に関する課題の解決に向けた市教育委員会の役割と、その進め方について。 ２点目、市民ニーズをより深く反映するための具体的手段と、その実施時期について。 ３点目、新設校設置についての取り組みの段階的スケジュールと、その進捗状況等の見える化について。 以上、答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 三つのご質問についてお答えをいたします。 １番目の、学校設置に関する課題の解決に向けた市
教育委員会の役割と、その進め方についてでございます。 学校設置に関しましては、
教育委員会がその事務を行うこととなっております。学校施設は教育活動の拠点であり、学校教育においては、どのような子どもを育てるのか、そのためにどのような教育を実施するのかという観点が重要であると考えております。また、一方で、防災拠点や生涯学習の拠点でもあります。学校設置の目的が十分に達せられるように、適正な管理を行い、学校としての機能を活発にし、効果を高めていく責務があると考えております。 ２番目、市民ニーズをより深く反映するための具体的手段と、その実施時期についてでございます。
教育委員会といたしましては、
教育委員会の附属機関である審議会において、それぞれの専門的な立場からご意見をいただくことで福津市の教育行政にとって最善となる方策を審議していただくこととしており、審議会でご審議いただいたことを踏まえて、
教育委員会としての方針を定めることとしています。市としての方針決定後は、国の方針や市の教育施策と併せてどのような学校にするのかについて、学校現場や当該地域の保護者、地域のかたに参加いただき、準備委員会、ワークショップ等を実施して進めていくことを想定しております。 ３番目、新設校設置についての取り組みの段階的スケジュールと、その進捗状況等の見える化についてでございます。 新設校計画については、当初予定していた開校年度が遅れたことで、状況はより一層厳しくなっており、一刻も早く、市としての方針を決定するべきであり、方針決定後は、その内容やスケジュールについて、当該校区の保護者への説明会等のほか、
教育委員会ホームページにおいても周知を図る必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 学校設置に関する市
教育委員会の役割についてなんですけれども、そもそも公立の小・中学校は一体誰のものと考えるべきなのでしょうか。私見ですが、学校は、個人や団体のものではなく、社会のものなのではないかと思います。学校は社会が存在させるのですから、つまり、広義的には、公立の小・中学校は福津市の市民全体のものではないでしょうか。だからこそ、
教育委員会が納得する学校を設置するのではなく、福津市の市民全体が納得する学校を設置する必要があると考えますが、教育長との認識が合っていますでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 学校というものは誰のものかというかですね、そういったことであろうと思っています。議員おっしゃいますような、公式な定義というものは定まってないかというふうに認識しているとこでございます。 本市におきましては、ご存じのとおりコミュニティ・スクールを、取り組んでおりまして、やはり学校、家庭、地域で、やはり学校を核としてですね、本市の教育を進めているとこでございますので、学校につきましては市民のものであるというような認識でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条では、
教育委員会は、教育に関する事務で、学校、その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関することを管理し、及び執行するとなっています。したがって、
教育委員会が教育機関を設置できる、管理できる、廃止できるということではありません。
教育委員会は、地方公共団体の執行機関として、これら学校の設置、管理及び廃止の事項に関する事務を行うというものであります。よって、学校の設置、管理、廃止を直接せずに、事務をしているとの解釈になりますが、認識は合っていますでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘）
教育委員会についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、21条でございますけれども、
教育委員会の職務権限というのがございます。その中におきましては、「
教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する」というものがございます。その中で、学校その他の教育機関の「設置、管理及び廃止に関すること」というのがございますので、事務だけ行っているということはちょっと……、分からないですが、
教育委員会の中で、そういった学校の「管理及び廃止に関すること」についても協議、議論しながら、学校の在り方について、本市の学校の在り方についても進めているとこでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 私の最初の質問というのが、なぜこんなことを言うかといいますと、今まで、この学校の設置についての、過大規模校の解消というのがずっとずっと喫緊の課題と言っていて、どんどんどんどん遅れて、まだ解決していないという今状況になっています。 それで、私が１答目のところで聞きたかったのはですね、責務がありますので、設置をする責務があるから、それを事前に市民に説明したりして、いろんなことを決めていってほしいという、そういう思いがあって聞いているんですけれども、そのところについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 市民の意見をというところでございますけれども、やはり学校につきましては、先ほど私も「市民のもの」という答弁をさせていただいたところでございますし、議員おっしゃっているのは、
教育委員会だけで決めるんじゃないよということだろうというふうに認識しているとこでございます。 そのために、
教育委員会といたしましては、諮問機関であります教育懇話会、また通学区域審議会等におきまして、市民の意見をお聞きしながらですね、学校の在り方について審議しながら、その答申を受けながら、
教育委員会といたしましては今後の方針を決めていきたいという形で進めておりますので、そういった形で進めさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 平成27年４月より、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。その中で、教育委員長と教育長を一本化した、新教育長の設置がされました。文科省のホームページの
教育委員会制度についての意義・目的によれば、大きく三つが掲げてあります。１「政治的中立性の確保」、２「継続性、安定性の確保」、３「地域住民の意向の反映」です。 市の学校設置に関する課題として、多くの課題、検討項目があり、前提条件の整理が必要と考えています。検討エリアとしての福津市全体の見直しなのか。福津市の最新の人口と人口動向と将来推計によるデータの確定をしているのか。小規模校、適正規模校、過大規模校の判断の基準の確定があるのか。
教育委員会が提示する学校施設等整備計画の、多くの検討項目の課題全てをすぐに解決し、全ての市民が満足する計画は、存在しないと考えます。したがって、戦略的に取り組む必要があります。「戦略」とは、目的を達成するために、やること、やらないことを切り分けることです。「やること」の優先順位を決め、リソース、時間、お金、エネルギーなどの配分をすることです。このことを踏まえて伺います。 市内小・中学校の適正規模化に向け、過大規模校の解消、すなわち適正規模校化が最優先の課題と認識されていますでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 前段のところが、ちょっとすみません、あれでしたけど、適正規模化が最優先されているかということでございますかね。 やはり適正規模化、やっぱり現在のこの状況、過大規模校化している学校をいかに解消、緩和に向けて進めていくかというのが
教育委員会としての責務であるというふうには認識しているところでございます。 その中で、しかしながら、先ほども財源の話にもなりましたとおり、財源の問題もありますし、やはり校区再編等の問題もございますし、保護者の理解等もございますし、その中でどこまでできるかというものがですね、非常に難しいところであるというように認識しております。 やはり、最優先に考えていきたいのは、先ほど言いましたとおり過大規模校化の解消に向けてですね、適正規模化も目指して、もちろん、いきますが、まずは過大規模校化の解消に向けた学校建設。どこにどのような形で建設するかというものを、まず目指していきたいというように思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） その課題に向けて、学校の過小規模、適正規模、過大規模の基準、市
教育委員会としての１学級の人数、学年人数の基準を確定できているのかを確認したいと思いますので、お願いします。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 適正規模の関係でございますが、学校教育法の施行規則の中で、小学校の学級数につきましては、12学級以上18学級以下が標準にされているとこでございます。中学校については、これを準用するというふうになっております。 しかしながら、その中で、地域の実情に応じましてですね、弾力的なものとすることも可能となっておりますので、本市におきましては……、すみません、その前に、文科省の示します「適正規模・適正配置等に関する手引」の中では20学級以上が大規模校という定めがございますので、本市におきましては、12学級から24学級が適正規模という形で考えているところでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 福津市には今まで小・中学校の学校規模に関する基準がなく、今回初めて、適正規模学級数を、小学校、中学校、どちらも18から24クラスまでと、この基準を決めたということで間違いないでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 現段階では、先ほど申しましたとおり、適正規模につきましては12学級から24学級ということで現在決めているとこでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） とすると、福津市はこの基準を決めました。それを、過大規模校解消に向けたアクションを大至急起こす、適正規模化に向けたアクションを大至急起こすという解釈でよろしいですか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 先ほどもちょっとお答えさせていただいたんですけども、大至急といいますか、適正規模化に向けて進んでいきたいとは考えておりますが、やはり、財源の問題等もございますので、今その学校建設、複数校、小・中という形で、
教育委員会、考えております。そういったところのところで進めていきたいと思っていますが、まだ現在、協議を続けているとこでございますので、現段階ではなかなか進んでいないという状況でございます。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 今、市の現状として、二つの小学校が既に過大規模校になっています。福間南小学校、福間小学校の２校が過大規模校です。この小学校の過大規模校解決が最優先になるということでよろしいんでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） まず、さきの議員のところでも答弁させていただきましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、やはり
教育委員会といたしましては小学校１校、中学校１校は建設が必要だということで進めているとこでございます。 確かに、小学校の過大規模校化についても十分認識しておりますし、その中でも、
教育委員会といたしましては中学校の建設のほうをですね、すみません、これ１校であればということなんですが、ほうを建設したいということで考えております。理由といたしましては、やはり、これもさきの議員に答弁いたしましたけども、やはり高校受験でありますとか生徒指導等の問題等もございまして、中学校の環境改善のほうを優先したいというように考えています。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 今までは、ずっと決めてこられていた、まだ持ってある、小中一貫５-４制の、竹尾緑地に小・中学校１校という案がずっとまだ、そのまま存在していると思うんですが、私はですね、小学校が今既にもう２校、過大規模校になっているので、そっちが優先だと思うんですが、今まではどちらかといえば、中学校のこと。 中学校のことも、このあいだから、いろいろ言われています。進路の問題、部活の問題、もう本当にそれは大切なことだと思うんですが、福間中学校はもともと、今改築が進んでいます。各学年10クラスずつ、30クラスですよね。この福津市が決めた、今回決めた基準でいけば適正規模の範囲に入っていると思うんですけれども、それについてはどのようなお考えなんでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員おっしゃいますとおり、現段階と申しますか、確かに適正規模の範疇に入っております。しかしながら、今後、生徒数の伸びを見ていきますと、令和13年度には1,800人ということで今推計しておりますので、そういったところを勘案いたしまして考えているとこでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 仮にですね、仮にです。もし１校しか建てられないというふうになったときに、その中学校が優先なのか、小学校が優先なのかというのは、もし仮に１校しか建てられないときは、また再度、いろんなお考えをされるという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） どちらかということでございますが、
教育委員会の現段階の、私の個人ではなくて
教育委員会といたしましては、１校であればということでは中学校を建設という形で、５-４制を導入いたしまして、小学校の緩和を図っていきたいということで考えているとこでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 前回の質問のときに、ほかの議員も質問をしていて、ちょっとよく分からない。私もちょっと、よく分からないんです。 学校を適正規模化していくために、今回基準を決めたんですよね。その基準に合うように、まあ小学校なのか中学校なのか、そういうものを決めたのに、何か今までは、中学校が優先。まあ、１校になったら。そういうふうに私には聞こえるんです。基本的に私は、やはり小学生のほうが、中学生よりも、小さい子どもたちですよね、小さい子どもたちに我慢をさせるというのが基本的にどうかなというのはあります。 まあ、中学校になったら、先ほどの部活で活躍する問題とか推薦入学とか、そういうことはありますけれども、そうならば、そういう基準を決めないといけないんじゃないんですか。もし適正規模の基準を、もう見直す……、もしそうであるならば、小学校の優先順位がですね、適正規模化に向けた、小学校の優先順位が低くなるんであれば、小学校の適正規模の基準を私は変えないといけないと思いますが、その辺りについてはどういうお考えでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 適正規模の基準につきましては、この基準で考えているとこでございますが、この基準だけをもって全てを判断するという考えを持っておりません。やはり、先ほど申しました受験のことであるとか部活であるとか生徒指導のことであるとか、そういったものを勘案しながら、それから将来の児童・生徒数の伸びも勘案しながらですね、判断しているとこでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） じゃあ、次の質問に行きます。
教育委員会のですね、先ほど、意義・目的の三つ目に「地域住民の意向の反映」があります、と述べました。教育行政として、
教育委員会が学校新設等の事務を行う場合には、可能な限り、市民のニーズを反映させることにより、妥当性を確保することが大事だと思います。 教育行政の市民参加の方法として、先ほど審議会などのお話がありました。私はですね、審議会などに今、市民公募枠を設けることが多く、福津市もこの手法を現在取り入れているのは分かります。しかし、この審議会という方法には限界があると感じています。市民といっても、固定化された人物になりがちです。幅広い、一般的な、民意とずれるリスクがあります。手を挙げて参加する市民は、思い入れが強かったりします。そうではなく、子育てで精いっぱいで余裕すらない世帯などの、普通に無作為に抽出した市民の意見が必要と考えます。 新設校にあたっては、必要な新設する校種や学校数を確定し、様々な検討事項をクリアし、さらに、市民のニーズに照らし合わせるために、候補地等も併せて、実現可能な複数案が必要と考えます。その複数案を基にして、住民説明会やアンケート等を通じて、幅広く市民の意見を聴取し、そして審議会などで、そして
教育委員会の定例会などでのご意見を伺い、計画を練り上げる必要があると考えます。 お手元の資料として、そのロードマップイメージを示していますので、御覧いただけますか。〔資料提示〕 これは、検討に対するイメージ案になります。ステップ１からステップ５までありますので御覧ください。このロードマップの中では、住民説明会やアンケート、パブリックコメントも実施と書いていますが、ぜひ実施していただきたい事項です。福津市でも、やっていただけますでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ロードマップの参考、ありがとうございます。 本市の状況からまず先にちょっと述べさせていただきますと、やはり、学校建設というものは急がなくちゃいけない、もう待ったなしの状態でございます。まず、それをちょっと踏まえていきたいというふうに思っているとこでございます。その中で、どこまで市民の意見を聞けるかというものを次に考えていきたいというように考えているとこでございます。 現在、先ほど申しました教育懇話会、また通学区域審議会等の意見も今現在聞いているところもございますし、今後聞いていきたいというように思っているとこもございますし、その中で、どこまで、どういったところまで市民の意見が聞けるかというものを、
教育委員会の中でも、今現在でもいろいろ模索をしているとこでございますので、これ以上、市民の意見を聞かないということではございませんし、どういった形で、どういったものを聞くかというものを整理しながら、市民の意見というのは聞いていく必要があるんではないかというように思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 発言をお待ちください。 田中議員の質問中ではございますが、ここで休憩といたします。再開は午後３時55分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後３時35分 再開 午後３時55分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き田中議員の一般質問を行いたいと思いますが、その前に、灘谷代表監査委員から、米山議員の一般質問に対する答弁につきまして発言訂正の申し出がございましたので、これを許可いたします。 それでは、ご発言ください。灘谷代表監査委員。
◎代表監査委員（灘谷和德） 先ほど米山議員からご質問いただきました件につきまして、ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 私の発言の中で、手続き関係について、地方自治法に違反しているんではないかというようなお尋ねを頂いたかと思いますけれども、私の回答の表現が、それが違法であるかのような発言に受け取られたということでございますが、決してそういうことではございませんで、報告書の中にも書かせていただきましたけども、ずっと一貫して、イレギュラーな取引であることは間違いない。しかしながら、違法というふうに結論づけるまでには至らないと。結果的に、それは追認によって治癒されたというふうに判断いたしまして、あの報告書を構成させていただいておりますので、先ほど、あたかも法令違反であるというようなニュアンスのことを私が言ってしまったというふうに受け止められたようでございますので、その辺は訂正して、おわびをさせていただきたいと思います。 以上でございます。どうも、ご迷惑かけます。
○議長（江上隆行） 田中議員、お待たせいたしました。それでは、質問を続けてください。田中議員。
◆６番（田中純子） 先ほどの、ロードマップをご紹介させていただいていますが、その住民説明会やアンケート、パブリックコメントというのは、私はですね、審議会に諮問したりしていて、その方針の決定後じゃなくって、その前に、そういうものを行ってほしいと思っているんですが、そこのさっきのところの、ちょっと、答弁のご説明ではちょっと聞き取れなかったので再度確認いたします。 どの時点で、そういうもの、市民の意見を反映するものを実施しようと思っていらっしゃるのかを伺います。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） まず、二つほど方法があるかと思います。まず方針決定後という形と、決定前というところがございます。 基本的には決定後という考えではあるんですが、方針の決定前といいますか、どこにどういった学校をつくるという部分でですね、その一つが、先ほど言いました教育懇話会であったり通学区域審議会のご意見を聞くということで基本に考えておりますが、その中で、やはり、これ本当に市民に関わるものでございます、学校建設というものでございますので、その中で、何を、どういったものをどの時点でするというものまでこの場でちょっと明言はできませんが、市民のニーズを聞くということは必要であるというふうに認識しておりますので、それが、アンケートであるのか、それについては分かりませんが、その方策については模索していきたいというように思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） あのですね、やはり、どこでするかが大事なんですよ。市民の意見を反映するということを大事にしていくならば、やはり、例えば、今その複数案が終わりなのかどうかちょっとそこまでは分かりませんが、例えば小学校が１校なのか二つなのか、小学校と中学校一つなのか、そういう複数案があると思うんですが、そういうものがある程度決まりましたら、それを市民のほうに公開して、住民説明会をしたりとか、そういうものが必要なんですね。それをやらないから今までこんなふうに遅くなっていたと私は思うんです。もう決定してから市民に説明って、それは丁寧な説明なんじゃないですか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員ご指摘のとおり、丁寧な説明であるかというとこでございますけども、やはり、この学校建設につきましてはスピード感というものと、これが民有地ということになりますと、またどのような形で聞くのかということもやっぱり慎重に検討しなくちゃいけないかというふうに思っています。説明にしろ、どういった形にしろ、そういったところを十分検討する必要があるというふうに思っていますし、この場でどういった形というのは、申し訳ございませんが、まだここで明確には、定まっておりませんので、そういったものは必要であるというふうに考えているとこでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） この意思決定のプロセスに、住民が参加するということが重要なんです。ですから、住民説明会とかアンケート、まあ全部できないとしてもこのロードマップでいくと、決まる前、一番最初の段階、そこでやっぱり聞いて、その意見を反映したものをまた審議会とかに諮問して、そして練り上げて、それを最終的な案として出して、最終的には議会に出す、そういう過程を踏んでいただきたいと思うんですが、それについてのお答えをお願いします。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員おっしゃるとおり、その過程、市民の意見聞くということは必要ではないかというふうに考えておりますし、どういったものを聞くかということもございますし、全く聞かないということは考えておりませんので、そういった聞く、どういったものをどの時期に聞くかにつきましては
教育委員会内部でも検討しておりますし、当然ながら、そういったものにつきましても教育委員さんのご意見も聞きながら、どういった方法でしていくのかというものを急ぎ検討していきたいと思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） もう一度確認しますけれども、なぜそんなことを言うかというのは、
教育委員会制度についての意義の中に、市民のニーズの反映より深める責務、それが民意を反映するために行わなければならない事務の責務がですね、
教育委員会にあるからなんですけれども、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。 次の質問いいですか。
○議長（江上隆行） 次。次とは、どれですかね。１問しかありませんが。 （発言の声あり） いや、だから続けて、①、②、③、続けてもらって結構ですよ。
◆６番（田中純子） はい、すみません。
○議長（江上隆行） できたら、②をということで戻ってもらっても結構ですけど。
◆６番（田中純子） はい。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） すみません、③です。 先ほども何回も申し上げていますけれども、教育行政として、
教育委員会が学校新設などの事務を行う場合には、可能な限り、可能な限りです、もう本当に時間が迫っていますけれども可能な限り、それを、市民のニーズを反映されることをやってほしいんです。その妥当性ですね、それを確保することが必要だと思っています。 しかし、もううちの場合、福津市の場合は本当に時間がありません。このロードマップ、ちょっとこれ案なんですけれども、これを見ても本当に、全部をやっていけるような状況ではありません。教育行政の事務を行う過程にて、全ての市民がですね、直接参加することも、本当に現実的ではない状況です。 このため、事務の手続きなどをこのようなロードマップ、どういうふうな形で、次には何があって、何があってという、そういう手続きなど、多くの市民がその過程、内容を見えるようにすることにより、決定内容の妥当性を確保していくことが重要になると思います。
教育委員会の責務である事務が、具体的にどのような過程で行われ、各過程、まあ以下を「検討のプロセス」と呼びますけれども、その検討のプロセスにおいてどのような検討がなされたのかについて、積極的に情報を公開して、見える化を行うことが必要と考えています。構想中や検討のプロセスを明確化、見える化し、進捗状況を適時公表していくこと、それが必要です。 見えることの意味には、二つあります。一つ目は、組織の構成員、
教育委員会、行政執行の教育部、教育現場の先生にとって見えること。二つ目は、組織の外の人、市民にとって見えることです。 先ほど、お手元の、検討に対する計画のロードマップ、イメージ案を出しましたが、ぜひ福津市でもですね、次には何があって、何があって審議会があって、こういうふうに、住民説明会をしてアンケートをしてという、こういう、市民にも見える、そのロードマップ相当の資料を作成していただき、検討計画に対する実績状況を随時追記しながら、途中の進捗状況をおおむね１カ月単位で
教育委員会のホームページなどで公開していただきたい、掲載していただきたいと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ありがとうございます。議員おっしゃるとおり、やはりロードマップは必要かというように認識しておりますし、審議の経過等についてはやはり見える化というものはしていかなければならないというふうに考えているとこでございます。 そういったところを認識しておりますので、どのタイミングでということもございますし、早期に方針等が決まりましたら、そういったものは積極的に
教育委員会のホームページ等で公開していきたいと思っていますし、当然ながら、教職員のかたがたについてもですね、そういったものも、いろんな、校長会等もございますので、そういった中でお知らせしていきたいというように思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 今、学校の問題は、一体何がどのようになって、どのようにして決まっていこうとしているのかがさっぱり分かりません。市民には見えない状況です。そうなると、不安な状態となり、また、このままだと分断のような混乱が起きるのではないかと私は心配しています。 今時点で紹介できる、ロードマップに似たようなものというのは、今現在お持ちではないんでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 現段階においてでございますけれども、先ほども、まだ内部では方針というものが定まっていない状況でございます。事務局の中ではスケジュールというものは持っておりますけども、それがまだ出せる状態ではありませんので、現段階では、公開できるものはございませんということでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） よそはやっているんです、ほかの自治体では。基本計画策定の次は何があるかとか。 これは田川市なんですけれども、審議会の諮問、審議会の答申、基本計画の決定、パブリックコメントの実施、市議会への説明、住民説明会、基本計画設定とか、そしてスケジュールですね、スケジュールは、まあ今コロナ禍でもありますので大いに変更することはあるんですけれども、それを記載したようなもので、何か、そういうロードマップみたいな案というものを、今すぐ作成して上げてもらうというのが無理なんでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 先ほどもちょっとお答えさせていただきましたけども、庁内の方針といいますか、まだ定まっていないということでございますので、現段階ではですね、公表することは難しいかと思います。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） すみません、その方針というのは、具体的に、どのようなものというふうに私は考えたらいいんでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 方針というものでございますけども、やはり学校建設、先ほど言いました１校か２校かというものもございますし、校種もございますし、どこにということでもございますので、そういったものが決まっていないということでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 今の時点でそれをある程度決めないと、本当に間に合わなくなるんじゃないですか。 ですから、ある程度のやっぱり目標がないと、そこに到達できません。できないというか、できる方法ってないんでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） できる方法と申しますか、もうとにかく方針を早く、早期に、決めるということが一番だと思っています。それが整えば、そういったスケジュールにつきましても公表できるものと考えています。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） ちょっともう一回確認しますけれども、こういうロードマップがない。そしたら、今までどおり、方針決定後に、市民に住民説明会をし、議会に説明をし、そういう形になるということですか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） スケジュールでございますけども、決定したからということではないかと思っていますし、決定に向かって進んでいる状況については、しかるべき、出せる時期に来ましたら、公表したいというように考えています。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） それはもう時間がありません。いつぐらいまでにその方針が決定する予定なんでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 財源含めまして、学校の数等が決まりましたらということになります。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） そのめどというのは、大体１カ月後ですか、２カ月後ぐらいですか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 私のほうから、いつぐらいにというのは、確定的なものは申し上げられませんけども、協議が整えばということになりますので、早期に、整えばということでございます。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 何度も申し訳ありませんけれども、この検討のロードマップの参考イメージからすると、審議会からの答申受領後に、それもまだ決まってないということなんでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 審議会といいますのは、通学区域審議会でよろしかったですかね。 通学区域審議会につきましては、現状といたしましては、今の通学審議会は過大規模校から小規模校のほうに行くような形で審議していただいておりますので、その中で、今後、校区の再編等が新設校になりますと関わってきますので、そういったものを追加諮問していきながら、その中で答申を頂きたいと思っていますが、まだ現在のところは時期等は未定でございますが、10月までにはという形で考えているとこでございます。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） じゃあ、方針決定後は速やかに、市民に分かるようなこのロードマップを出していただくということを、取り組んでいただくということでよろしいんでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ロードマップの内容につきましては、どこまでかというのがございますけども、そういったものが決まりましたら公表する方向で考えていきたいと思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） この検討のロードマップというのをいち早く決めないと、本当に、また同じことの繰り返しになって、どんどん子どもたちの学ぶ環境が損なわれていくと思いますので、ぜひ早急に、いろんな知恵を出し合ってですね、工夫しながらやっていただきたいと思います。 今回ちょっと紹介をさせていただきます。 この検討のロードマップというのは、最近、大阪の南部のほうにある、人口６万2,000人ぐらい、海岸があって福津市によく似た状況の泉南市というところのものです。 泉南市では、最初、複数の再配置計画案、これと大体同じような形で進めているんですけれども、住民のアンケートというのが小学校11校、中学校３校、合わせて14校の小・中学校で行う予定にしていました。今後はさらにパブリックコメントなども予定しています。 コロナ禍で緊急事態宣言などの影響もあり、最初の住民説明会は２月の予定でした。これを何度も変更し、２月が４月、４月が６月、そしてやっと最近、７月から８月にかけて、感染予防対策を徹底して、毎週土・日に各小・中学校で計14回実施しています。また、そのほかに、小・中学校再編計画複数案の説明動画をつくっています。それをホームページに掲載し、住民アンケートも簡単にリンクやＱＲコードからアクセスして参加できるウェブアンケート、それを５カ月間行っております。同時に用紙によるアンケートも行っており、９月３日にそれを終了したばかりです。 ウェブアンケートなど、デジタルトランスフォーメーション、そういうものを使えば、集計までできる効率的なアンケートの方法もあるのではないかと思います。 また、
教育委員会では、授業の説明動画とか、学校についての動画も、短いものですがつくられてありますので、学校の複数案がもしできれば、そういうものについての詳しく説明をする動画とかをホームページにアップすることも可能ではないかと思っていますので、ぜひご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（江上隆行）
水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘）
教育委員会といたしましては、確かに動画をつくってコロナによる臨時休業中にも学びを止めないという形でいろいろ取り組んできたところでございますので、議員おっしゃいますとおり、そういったウェブアンケートというものも視野に入れながら、今後、調査研究していきたいというように思っています。 以上です。
○議長（江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 何度も繰り返しになりますけれども、学校は、今、もう福津市民のものです。新設校を建てるとなれば、なおさらです。全市民に対する住民説明会やアンケートを実施することが不可欠と考えています。ぜひ民意を反映するための方法を工夫し、考え、コロナ禍でもできる方法を見いだして、市民の声を聞く努力をしていただきたい。
教育委員会としての、責務を果たしていただきたいと思います。 最後に、泉南市の教育長の計画案の中に書いてあった言葉をちょっと紹介させていただきます。抜粋になります。 次の時代の担い手である子どもたち一人ひとりの健全な育成は、社会の最優先事項であり、私たちの重大な責務です。子どもたちの安全・安心で時代に合った教育環境の整備を最優先に、計画的に、一日も早く行わなければなりません。もとより学校施設は、地域にとって重要なシンボルであるとともに、防災の拠点でもある宝物です。しかしながら、私たちは、困難を乗り越え、知恵を出し合い、速やかな合意に至ることができるはずです。なぜなら、私たちは、そのような困難を克服して、私たちにすばらしい学校を提供してくれた先人たちが大切に育んできた後継者だからです。 福津市でも、市民の皆様、
教育委員会の皆様、行政職員の皆様、議会も、みんなで一丸となって、一日も早く、子どもたちの健やかな育ちの環境を整えてあげられるよう、取り組んでいきたいと切に願います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（江上隆行） 以上で、田中純子議員の一般質問を終わります。 これをもちまして、本定例会の一般質問は全て終了いたしました。 また、本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでございました。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後４時19分...